※受付停止中（令和８年度）宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業 太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金のご案内 最終更新日：2026年5月11日 （ID:8237） 印刷 ※現在、受付停止中です。受付再開は５月15日８時30分を予定しています。申し訳ありません。（５月11日時点） 宗像市は、令和3年10月8日にゼロカーボンシティ宣言を行いました。2050年までに市内で排出される二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするため、これまでに省エネルギー化、再生可能エネルギー導入促進、広報や啓発などの取組を行っています。 この度、市は、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内のご家庭や事業者様を対象に太陽光発電設備や蓄電池の設置に係る費用の一部を補助する「宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を以下のとおり交付します。令和8年度 家庭向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金のご案内（PDF：846.9キロバイト） ※準備中目次申請受付期間、申請方法、実績報告期限補助対象者補助対象設備注意事項交付申請、実績報告等の様式（家庭向け）、（事業者向け）※準備中事業計画内容 申請受付期間 ※現在、受付停止中です。令和８年５月11日（月曜日）午前８時30分から令和８年12月25日（金曜日）午後５時00分まで予算額に達した場合は、早期に受付を終了することがあります。 申請方法 ※現在、受付停止中です。・家庭向けは電子申請のみ（コチラ（外部リンク）から申請できます） ※電子申請後、「委任状」「（他の共有者全員分の）設備設置承諾書」「誓約書」は原本を脱炭素社会推進課の窓口に直接提出（郵送、インターネット等による提出不可）。書類提出者の本人確認のため、書類提出者の本人確認書類（運転免許証など）を窓口に提出。・事業者向けは窓口に直接提出のみ（郵送、インターネット等による提出不可）（提出先）宗像市 環境部 脱炭素社会推進課 〒811-3492福岡県宗像東郷一丁目1番1号 電話番号：0940-36-9875 受付時間：平日の午前８時30分から午後５時00分まで(土日祝日・12月29日から1月3日は閉庁日) 実績報告期限事業完了日から60日以内補助対象者 個人住宅へ設置の対象者(以下の全ての要件を満たす方)〇個人自ら居住する・居住を予定する市内の住宅、その敷地に補助対象設備を設置する者宗像市税を滞納していない者補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない、又は受ける予定がない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員と密接な関係を有していない者〇PPA・リース事業者個人が居住する市内の住宅・その敷地に補助対象設備を設置し、オンサイトPPA・リース契約を締結したもの宗像市税を滞納していない者補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない、又は受ける予定がない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員と密接な関係を有していない者事業所へ設置の対象者 (以下の全ての要件を満たす方)〇事業者市内で事業を営む、営む予定の個人・法人（PPA事業者・リース事業者を除く。）市内に有する事業所等、その敷地に補助対象設備を設置する者宗教活動、政治活動を目的とする団体でないこと風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業を営む者でないこと宗像市税を滞納していない者 補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない又は受ける予定がない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員と密接な関係を有していない者〇PPA・リース事業者市内にある事業所等、その敷地に補助対象設備を設置し、オンサイトPPA・リース契約を締結したもの宗像市税を滞納していない者補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない、又は受ける予定がない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員と密接な関係を有していない者補助対象設備（ア）太陽光発電設備対象個人・事業者交付額等 【個人設置】出力※1 (上限４kW)×７万円 【事業者設置】 出力※1×５万円 (予算の範囲内)※1 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の数値(小数点以下を切捨て)※ 工事費込み、税抜き※ 補助金の額は千円未満切捨て交付要件○地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める要件を満たすものであること○宗像市内の個人の住宅・敷地内に設置するものであること○商用化され、導入実績があるとともに、中古設備でなく、既存設備の置換や増設でないこと○エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果があり、各種法令等を遵守した設備であること○法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備の導入により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと○国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けている・受けようとしている事業でないこと○PPA・リース契約の場合は、サービス料金・リース料金を補助金額相当分から控除すること○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度(固定価格買取制度)・FIP制度(Feed in Premium制度)の認定を取得しないこと○電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないこと○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電）」(資源エネルギー庁)・「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること○導入した設備で発電した電力量のうち、30％以上を自家消費すること。加えて、事業所の場合は、さらに20％以上を自家消費又は福岡県内の事業者が消費すること。（イ）蓄電池 対象 個人・事業者 交付率等【個人設置】（家庭用）蓄電池の価格※2(上限１kWhあたり14万１千円)×１/３(上限６kWh)【事業者設置】（家庭用）蓄電池の価格※2(上限１kWhあたり14万１千円)×１/３（業務用）蓄電池の価格※2(上限１kWhあたり16万円)×１/３※2 工事費込み、税抜き※補助金の額は千円未満切捨て交付要件【家庭用（4,800Ah・セル未満）】※１kWh当たりの価格が12.5万円(工事費込み、税抜き)以下となるよう努めること【業務用（4,800Ah・セル以上）】※１kWh当たりの価格が11.9万円(工事費込み、税抜き)以下となるよう努めること○本事業で導入する太陽光発電設備の附帯設備であること○地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める要件を満たすものであること○宗像市内の個人の住宅・敷地内に設置するものであること○商用化され、導入実績があるとともに、中古設備でなく、既存設備の置換や増設でないこと○エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果があり、各種法令等を遵守した設備であること○法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備の導入により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと○国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けている・受けようとしている事業でないこと○PPA・リース契約の場合は、サービス料金・リース料金を補助金額相当分から控除すること○原則、再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であるとともに、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと○「蓄電池仕様」に適合するものであること（詳しくは、令和8年度 家庭向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金のご案内（PDF：846.9キロバイト） ※準備中の７ページをご確認ください）注意事項 ○補助事業者は、補助事業により取得した財産等について、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならず、補助対象設備の法定耐用年数(太陽光発電設備17年、蓄電池設備６年)を経過するまでに財産処分等を行う場合、市長の事前承認が必要です。なお、財産処分等の手続等は、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準」に準じ、財産処分納付金が発生する場合があります。○補助事業者は、補助対象設備等について報告を求める場合、報告書の提出が必要となるため、関連書類を適切に保管しておいてください(データ保管可)。なお、未報告の場合や規定の電力量を自家消費ができない場合は、補助金を返還していただくことがあります。※ 以下の交付要件を満たす必要があります。 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱（PDF：235キロバイト） 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金・実施要領（PDF：121.6キロバイト） 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 別紙（PDF：317.1キロバイト） 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 交付対象（PDF：114.8キロバイト） 宗像市補助金等交付規則（PDF：156.2キロバイト） 宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱（PDF：193.9キロバイト） 交付申請、実績報告等の様式 ※家庭向けと事業者向けは提出書類が違います家庭(個人)向け （補助金の流れ） ※準備中〇申請時の指定様式 様式番号Word版PDF版様式第２号の１委任状(行政書士が申請手続をする場合)委任状(行政書士が申請手続をする場合)様式第３号の１ 電力の自家消費等計画書 電力の自家消費等計画書様式第４号 設備設置承諾書(補助対象設備を設置する建物が共有名義の場合) 設備設置承諾書(補助対象設備を設置する建物が共有名義の場合)様式第５号 誓約書 誓約書・申請の手引き及び交付要綱等をご確認の上、電子申請にて申請してください。 〇工事内容の変更・中止・廃止、完了予定日の変更様式番号Word版PDF版様式第７号 変更等承認申請書 変更等承認申請書様式第９号 完了予定日変更報告書 完了予定日変更報告書・完了予定日とは、「工事終了・引渡し」、「発電開始」、「工事代金の支払い」が全て終わったときであり、そのうちの最も遅い日です。何らかの事情により実績報告提出締切予定日までに報告ができず、完了予定日の変更を希望する場合、判明した時点で完了予定日変更報告書を提出してください。〇実績報告時の指定様式様式番号Word版PDF版様式第２号の１委任状(行政書士が申請手続をする場合)委任状(行政書士が申請手続をする場合)様式第１３号 交付請求書 交付請求書・補助事業の完了後、申請の手引き及び交付要綱等をご確認の上、電子申請にて申請してください。・補助金は、原則としてご指定の銀行口座への振込みによって支払います。〇実績報告の際の必要書類が揃わず申請ができない場合について様式番号Word版PDF版様式第１１号 遅延理由書 遅延理由書・設備の保証書の写し、電力会社の系統との接続契約書の写し、売電契約書の写しについて、発行までに時間を要するなどの理由で提出期限までに揃わない場合、申請済とわかる代替書類と遅延理由書を代わりとすることで実績報告書を提出できます。なお、本来提出すべき資料が準備でき次第、脱炭素社会推進課に提出してください。 事業者向け （補助金の流れ） ※準備中 申請時は交付申請書類チェックリスト・報告時は実績報告書類チェックリストに記載の書類がすべて必要になります。ご確認ください。 〇申請時の指定様式様式番号 Word版PDF版様式第１号の２交付申請書（事業者向け）交付申請書（事業者向け）様式第２号の２委任状（事業者向け）(行政書士が申請手続をする場合)委任状（事業者向け）(行政書士が申請手続をする場合)様式第３号の２ 電力の自家消費等計画書（事業者向け） 電力の自家消費等計画書（事業者向け）様式第４号 設備設置承諾書(補助対象設備を設置する建物が共有名義の場合) 設備設置承諾書(補助対象設備を設置する建物が共有名義の場合)様式第５号 誓約書 誓約書・交付要綱等をご確認の上、交付申請書その他の必要書類を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。・申請時には、 交付申請書類チェックリストで確認の上、提出書類と一緒に交付申請書類チェックリストを持参してください。 〇実績報告時の指定様式様式番号Word版PDF版 様式第１０号の２実績報告書（事業者向け）実績報告書（事業者向け）様式第２号の２委任状（事業者向け）(行政書士が申請手続をする場合)委任状（事業者向け）(行政書士が申請手続をする場合)様式第１３号 交付請求書 交付請求書・補助事業の完了後、交付要綱等をご確認の上、実績報告書その他の必要書類を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。・実績報告時には、実績報告書類チェックリストで確認の上、提出書類と一緒に実績報告書類チェックリストを持参してください。 ・補助金は、原則としてご指定の銀行口座への振込みによって支払います。 〇工事内容の変更・中止・廃止、完了予定日の変更様式番号Word版PDF版様式第７号 変更等承認申請書 変更等承認申請書様式第９号 完了予定日変更報告書 完了予定日変更報告書・完了予定日変更についての考え方は、家庭向け補助金と同じ考え方です。〇実績報告の際の必要書類が揃わず申請ができない場合について様式番号Word版PDF版様式第１１号 遅延理由書 遅延理由書・設備の保証書の写し、電力会社の系統との接続契約書の写し、売電契約書の写しについて、発行までに時間を要するなどの理由で提出期限までに揃わない場合、申請済とわかる代替書類と遅延理由書を代わりとすることで実績報告書を提出できます。なお、本来提出すべき資料が準備でき次第、脱炭素社会推進課に提出してください。事業計画内容令和６年度に環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の採択を受けた際の計画内容は以下のとおりです。備考：この事業計画は申請時のものであり、以後の状況によって適宜見直し、変更となる場合がございますのでご理解ください。 ゼロカーボンシティ・ムナカタ実現への挑戦！！ (概要)（PDF：1.59メガバイト） ゼロカーボンシティ・ムナカタ実現への挑戦！！（全体）（PDF：1.33メガバイト）