宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 太陽光発電設備・蓄電池等設置補助金のご案内 最終更新日：2025年5月20日 （ID:8237） 印刷 更新日：2025年5月7日宗像市は、令和3年10月8日にゼロカーボンシティ宣言を行いました。2050年までに市内で排出される二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするため、これまでに省エネルギー化、再生可能エネルギー導入促進、広報や啓発などの取組を行っています。この度、市は、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内のご家庭や事業者様を対象に太陽光発電設備や蓄電池の設置に係る費用の一部を補助する「宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を以下のとおり交付します。申請受付期間令和7年5月7日（水曜日）から令和7年12月25日（木曜日）まで市役所開庁日の午前8時30分から午後5時まで予算額に達した場合は、早期に受付を終了することがあります。実績報告期限事業完了から60日以内又は令和8年3月31日（火曜日）のいずれか早い日実績報告書を提出していただきます。提出先宗像市 脱炭素社会推進課電話番号：0940-36-9875〒811-3492福岡県宗像東郷一丁目1番1号補助対象設備 （ア）太陽光発電設備 （イ）蓄電池設備補助対象者個人住宅へ設置の対象者(以下の全ての要件を満たす方)・補助対象設備を設置する住宅の所有者又は補助対象設備を設置する新築住宅の建築主・実績報告書の提出時において、補助対象設備を設置した住宅に居住している者・宗像市税を滞納していない者・本事業の補助金を受けたことがない者・補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない又は受ける予定がない者・宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員でない者・宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していない者 事業所へ設置の対象者 (以下の全ての要件を満たす方)・補助対象設備を設置する事業所にて事業活動を行っており、かつ補助対象設備を設置する者・実績報告書の提出時において、補助対象設備を設置した事業所にて事業活動を行っている者・宗像市税を滞納していない者・本事業の補助金を受けたことがない者・補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない又は受ける予定がない者・宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員でない者・宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していない者 PPA・リース設置の対象者(以下の全ての要件を満たす方)・補助対象設備の所有者となるPPA・リース事業者・実績報告書の提出時において、リース契約等によって住宅に設置した補助対象設備を、当該住宅を所有し、かつ居住する者(設備使用者)に使用させるリース事業者・商業・法人登記に登記されている者・宗像市税を滞納していない者・補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない、又は受ける予定がない者・宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員でない者・宗像市暴力団等追放推進条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していない者 補助内容（ア）太陽光発電設備 対象 個人・事業者 交付額等 【個人設置】出力※ (上限４kW)×７万円 ※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の数値(小数点以下を切捨て)【事業者設置】 出力※×５万円 (予算の範囲内)※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の数値(小数点以下を切捨て)交付要件○地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める要件を満たすものであること○宗像市内の個人の住宅・敷地内に設置するものであること○商用化され、導入実績があるとともに、中古設備でなく、原則、既存設備の置換や増設でないこと○エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果があり、各種法令等を遵守したものであること○法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備の導入により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと○国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けている・受けようとしている事業でないこと○PPA・リース契約の場合は、サービス料金・リース料金を補助金額相当分から控除すること○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度(固定価格買取制度)・FIP制度(Feed in Premium制度)の認定を取得しないこと○電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないこと○再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電）」(資源エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること○導入した設備で発電した電力量のうち、30％以上を自家消費すること。加えて、事業所の場合は、さらに20％以上を自家消費又は福岡県内の事業者が消費すること。（イ）蓄電池 対象 個人・事業者 交付率等蓄電池の価格※(上限１kWhあたり14万１千円)×１/３(上限６kWh)※工事費込み、税抜き(補助金の額は千円未満切捨て)交付要件【家庭用】4,800Ah・セル未満蓄電容量1kWhあたりの価格が14.1万円以下のものに限る（工事費込み、税抜き）【事業用】4,800Ah・セル以上蓄電容量1kWh当たりの価格が16万円以下のものに限る（工事費込み、税抜き）○地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める要件を満たすものであること○宗像市内の個人の住宅・敷地内に設置するものであること○商用化され、導入実績があるとともに、中古設備でなく、原則、既存設備の置換や増設でないこと○エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果があり、各種法令等を遵守したものであること○法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備の導入により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと○国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けている・受けようとしている事業でないこと○PPA・リース契約の場合は、サービス料金・リース料金を補助金額相当分から控除すること○本事業で導入する太陽光発電設備の附帯設備であること○原則、再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であるとともに、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと○「蓄電池仕様」に適合するものであること（詳しくは宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 太陽光発電設備・蓄電池等設置補助金のご案内の5ページをご確認ください）補助金申請から受取までの流れ 補助金申請から受取までの流れ（PDF：128.2キロバイト） 注意事項 ○補助金額の確定通知を受けた補助対象者は、通知を受けた日以後に、補助金交付請求書を市長に提出してください。その後、市から指定の銀行口座へ振り込みます。○補助事業者は、補助事業により取得した財産等について、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならず、補助対象設備の法定耐用年数(太陽光発電設備17年、蓄電池設備６年)を経過するまでに財産処分等を行う場合は、市長の事前承認が必要です。なお、財産処分等の手続等は、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準」に準じ、財産処分納付金が発生する場合があります。○補助事業者は、市長が補助対象設備等について報告を求める場合は、報告書を提出していただく必要がありますので、関連書類を適切に保管しておいてください(データ保管可)。なお、未報告の場合や規定の電力量を自家消費ができない場合は、補助金を返還していただくことがあります。※ 以下の交付要件を満たす必要があります。 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱（PDF：319.7キロバイト） 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金・実施要領（PDF：166.3キロバイト） 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金・実施要領・別紙（PDF：614.4キロバイト） 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金・実施要領・交付対象（PDF：110キロバイト） 宗像市補助金等交付規則（PDF：156.2キロバイト） 宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱（PDF：193.9キロバイト） 交付申請、実績報告の手続と様式等家庭(個人)向け 宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 太陽光発電設備・蓄電池等設置補助金のご案内（PDF：762.7キロバイト） 申請時様式番号 Word版 PDF版 1 (様式第1の1号)交付金申請書（ワード：31.2キロバイト） (様式第1の1号)交付金申請書（PDF：161.6キロバイト） 2 委任状（ワード：16.7キロバイト） (申請を代理人に委任する場合) 委任状（PDF：77.6キロバイト） (申請を代理人に委任する場合)3 電力の自家消費計画書（エクセル：12.3キロバイト） 電力の自家消費計画書（PDF：52.1キロバイト） 4 設置承諾書（ワード：21.2キロバイト） (補助対象設備を設置する建物が共有名義の場合) 設置承諾書（PDF：69.2キロバイト） (補助対象設備を設置する建物が共有名義の場合) 5 誓約書（ワード：17.1キロバイト） 誓約書（PDF：170.6キロバイト） ・申請の手引き及び交付要綱等をご確認の上、交付申請書その他の必要書類を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。 ・申請時には、 交付申請チェックリスト(家庭向け)（PDF：106.2キロバイト） を持参してください。実績報告書様式番号 Word版 PDF版1 (様式第5の1号)実績報告書（ワード：26.1キロバイト） (様式第5の1号)実績報告書（PDF：94.3キロバイト） 2 委任状（ワード：16.7キロバイト） (申請を代理人に委任する場合) 委任状（PDF：77.6キロバイト） (申請を代理人に委任する場合)・補助事業の完了後、申請の手引き及び交付要綱等をご確認の上、交付申請書その他の必要書類を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで 提出してください。・実績報告時には、 実績報告チェックリスト(家庭向け)（PDF：171キロバイト） を持参してください。請求時様式Word版PDF版 (様式第7号) 請求書（ワード：23.7キロバイト） (様式第7号)請求書（PDF：67.9キロバイト） ・補助金額の確定通知を受けた申請者は、通知を受けた日以降に請求書を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。・補助金は、原則としてご指定の銀行口座への振込みによって支払います。工事の変更・廃止、完了予定日の変更申請内容 Word版 PDF版 変更・廃止 (様式第3号)変更等承認申請書（ワード：23.6キロバイト） (様式第3号)変更等承認申請書（PDF：79.4キロバイト） 完了予定日 (様式第3号)完了予定日変更報告書（ワード：23.4キロバイト） (様式第3号)完了予定日変更報告書（PDF：75.5キロバイト） 【備考】・工事の変更・廃止について以下の全てに該当する場合は軽微な変更とみなし、手続きは不要とします。1.補助金交付決定額及び補助対象経費に増減が生じない変更の場合2.設置する設備や機器、材料等の種類及び数量を変更せず、設置する位置の変更等を行う場合(発電量等に変更が生じる場合は除く。)3.その他、補助事業に影響を与えないと認められる変更を行う場合・工事の完了予定日変更について変更後の完了予定日が当初の完了予定日後2月以内、かつ実績報告書期限の日を超過しない場合は、この限りではありません。事業者向け 申請時様式番号 Word版 PDF版1 (様式第1の2号)交付金申請書（ワード：30.8キロバイト） (様式第1の2号)交付金申請書（PDF：176.1キロバイト） 2 委任状（ワード：16.9キロバイト） (申請を代理人に委任する場合) 委任状（PDF：146.4キロバイト） (申請を代理人に委任する場合) 3 自家消費計算表（エクセル：12.4キロバイト） 自家消費計算表（PDF：62.8キロバイト） 4 誓約書（ワード：17.1キロバイト） 誓約書（PDF：170.5キロバイト） ・申請の手引き及び交付要綱等をご確認の上、交付申請書その他の必要書類を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。・申請時には、 交付申請チェックリスト(事業所向け)（PDF：125.4キロバイト） を持参してください。 実績報告書時様式番号 Word版 PDF版1 (様式第4の2号)実績報告書（ワード：25.6キロバイト） (様式第4の2号)実績報告書（PDF：108.5キロバイト） 2 委任状（ワード：16.7キロバイト） (申請を代理人に委任する場合) 委任状（PDF：146.4キロバイト） (申請を代理人に委任する場合)・補助事業の完了後、申請の手引き及び交付要綱等をご確認の上、交付申請書その他の必要書類を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。 ・実績報告時には、 実績報告チェックリスト(事業所向け)（PDF：100.2キロバイト） を持参してください。 請求時様式Word版 PDF版 (様式第7号)請求書（ワード：22.5キロバイト） (様式第7号)請求書（PDF：67.8キロバイト） ・補助金額の確定通知を受けた申請者は、通知を受けた日以降に請求書を宗像市役所西館2階 脱炭素社会推進課まで提出してください。・補助金は、原則としてご指定の銀行口座への振込みによって支払います。 工事の変更・廃止、完了予定日の変更番号Word版PDF版1 (様式第2号)変更等承認申請書（ワード：23.6キロバイト） (様式第2号)変更等承認申請書（PDF：79.4キロバイト） 2 (様式第3号)完了予定日変更報告書（ワード：23.4キロバイト） (様式第3号)完了予定日変更報告書（PDF：75.1キロバイト） ・工事の変更・廃止について以下の全てに該当する場合は軽微な変更とみなし、手続は不要とします1.補助金交付決定額及び補助対象経費に増減が生じない変更の場合2.設置する設備や機器、材料等の種類及び数量を変更せず、設置する位置の変更等を行う場合(発電量等に変更が生じる場合は除く)3.その他、補助事業に影響を与えないと認められる変更を行う場合・工事の完了予定日変更について変更後の完了予定日が当初の完了予定日後2月以内、かつ実績報告書期限の日を超過しない場合は、この限りではありません。 お問合せ先宗像市 脱炭素社会推進課（0940-36-9875）計画内容令和６年度に環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の採択を受けた際の計画内容は以下のとおりです。備考：この事業計画は申請時のものであり、以後の状況によって適宜見直し、変更となる場合がございますのでご理解ください。 ゼロカーボンシティ・ムナカタ実現への挑戦！！ (概要)（PDF：1.59メガバイト） ゼロカーボンシティ・ムナカタ実現への挑戦！！ （全体）（PDF：1.33メガバイト）