令和8年度副業プロ人材活用支援事業の実施について

最終更新日：2026年4月28日

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令和８年度事業者セミナーを開催！モニター事業者を募集します！

1．事業の目的と概要

新しい経営モデル：「雇用」から「活用」へ

　人口減少が本格化する今日、地域の中小・小規模事業者が必要な経営資源を「雇用」のみで確保し続けることは、構造的に困難な時代となっています。本事業は、こうした経営環境の変化に対応するため、必要な時期に・必要な専門知識を・プロジェクト単位で外部から導入する「外部プロ人材の活用」を新たな経営手法として普及・推進し、市内事業者の持続的な経営力強化を図ります。
　令和８年度においては、この新しい経営モデルへの挑戦を希望する意欲ある事業者を選定し、外部プロ人材とともに自社の経営課題解決に取り組んでいただきます。

本事業には、２つの大きな特長があります。

　1.独自の「未来設定会議」から採用までの一貫した伴走支援体制

　2.プロジェクト稼働後も成果創出まで継続する、充実した後方支援体制

事業者とプロ人材が主役となって自立的にプロジェクトを推進できるまで、外部プロ人材の活用経験がない事業者の方でも安心してご参加いただけるよう支援いたします。（委託先：株式会社カルビン）

2．事業者セミナー実施報告

　4月24日、モニター事業者の募集に先駆け「外部プロ人材活用セミナー」を開催しました。当日は、建設業・製造業・卸売業・小売業・宿泊業など、多様な業種の事業者の皆様にご参加いただきました。

セミナー内容

　本事業の委託会社である株式会社カルビン代表の東慶親氏を講師に迎え、労働人口減少社会で注目される新たな経営手法「プロ人材活用」について解説を行いました。事業者にとってのメリットや様々な活用事例が紹介され参加者が自社の課題に照らして具体的なイメージを持つ機会となりました。
　とりわけ、自社の事業課題を整理するワークショップでは、参加者同士での課題を共有するコーナーもあり、身近な経営者のリアルな声を聞くことが出来たとして好評を博しました。
　セミナー終了後は、株式会社カルビン・市職員と事業者が自社の課題や副業人材活用のテーマについて個別の意見交換や相談を実施、参加者が自らの事業課題として捉え、活用を前向きに検討する機会となりました。

参加アンケートの結果

外部プロ人材活用を「とても有効」または「有効」と参加者全員が回答し、以下の点について高い関心が示されました。

•コストに対して成果が出やすそう

•経営者および社内に不足している知識やスキルを獲得できる

•新たに専門部署を作り社員採用しなくても、プロ人材で代替できそう

参加者の声

•「固定費をかけずにプロの力を借りれることを知り驚きました（建設業）」

•「個別の相談からプロジェクト進行まで、伴走支援をしてもらえることが魅力的だと思う（廃棄物処理業）」

•「自分が実務業務に忙殺されているので、プロ人材を活用して解決したい（宿泊業）」

セミナー写真

3．モニター事業者の募集について

　セミナーにご参加いただけなかった方も、ぜひこの機会にご検討ください。本事業を通じて自社の課題解決に取り組みたい意欲ある事業者の方の申請をお待ちしています。

モニター事業者とは

本事業では、外部プロ人材を活用した新しい経営モデルの「成功事例」を地域に創出するため、意欲ある市内事業者（限定10社）をモニター事業者として選定します。モニター事業者は、委託事業者である株式会社カルビンの伴走支援のもと採用したプロ人材とともに、自社の経営課題（販路拡大、DX推進、人事・採用戦略など）の解決に取り組みます。地域のモデルケースとして、自社の成長プロジェクトを一緒に設計してみませんか。
※モニター事業者として選定された後、その活動プロセスや成果を市の広報物等で広く情報発信します。取材や撮影にご協力いただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

募集期間・申請方法

募集期間：4月24日（金曜日）〜5月15日（金曜日）

未来設定会議：6月1日（月曜日）〜6月12日（金曜日）の２週間を予定

申請方法：専用申請フォーム　▶ [申請はこちら] 別ウィンドウで開きます（外部リンク）

外部プロ人材とは

外部プロ人材活用とは、企業が社外の専門人材に対して、必要な時期や期間に応じて業務委託を行い、経営課題の解決を図る仕組みです。対象となる人材には、大手企業での豊富な実務経験を持つ副業人材や、特定分野に特化した高度なスキルを有するフリーランスなどであり、主に以下の分野で専門性を発揮します。

•販路拡大

•広報・PR

•業務改善

•人事・採用戦略

•DX推進

•新規事業開発など

特に地域の中小企業にとって、都市部の優秀な人材を地理的制約なく活用でき、正社員雇用と比較して採用コストや固定費を大幅に抑制しながら、外部の視点と専門知識を確保し、経営課題を短期間で解決できることが大きな魅力です。

平成30年（2018年）1月の厚生労働省「モデル就業規則」改定を契機に副業を容認する大手企業が増加し、「外部プロ人材活用」はより多様で柔軟な人材確保の手法として全国的に注目を集めています。リモートワークの普及・働き方の多様化とも相まって、地域の中小企業における新たな経営手法として、その活用は着実に広がっています。