寄附金の税額控除を受けるためには、寄附をした翌年に、原則として確定申告を行うことが必要です。ただし、確定申告が不要な給与所得者などで一定の要件を満たしていれば、「ワンストップ特例制度」の手続きを行うことで、確定申告をせずに税額控除を受けることができます。

寄附をした翌年の3月15日までに、管轄の税務署等で手続きをしてください。確定申告をすると、その年の所得税と翌年度の住民税からそれぞれ税控除されます。
なお、申告の際は、寄附の証明となる「寄附金受領証明書」の添付が必要です。
（注）宗像市では、希望された方すべてに寄附金受領証明書をお送りしていますので、大切に保管しておいてください。

次の要件をいずれも満たしている方が適用できる制度で、この制度を利用すれば確定申告せずに、寄附金の税額控除を受けることができます。
また、確定申告とは異なり、翌年度の住民税から控除額の全額が減額されます。

1. 確定申告や市県民税申告を行う必要がない方
   （注）確定申告を行わなければならない住宅ローン控除、医療費控除などが生じて確定申告や市県民税申告を行う方は対象となりません。
2. その年の1月1日から12月31日までに寄附した自治体先が5自治体以内の方
   （注）同じ自治体に複数回寄附をしても1自治体としてカウントされます。6自治体以上に寄附をされた方は対象となりません。
   
   

ワンストップ特例制度を利用するにあたっては、寄附先の自治体に対して、寄附をした翌年の1月10日（消印有効）までに、次の書類を提出する必要があります。
なお、提出期限を過ぎた場合は受付できませんので、確定申告の手続きを行ってください。

1. 申告特例申請書
   （注）宗像市では、寄附の申込時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を”要望する”」とされた方に申請書を送付しています。
2. 身元が確認できるものと個人番号（マイナンバー）が記載された書類の写し
   （注）確認書類の提出がない場合、申請書のみでは受付できませんので、必ず提出してください。

申請書等を提出いただきましたら、寄附先の自治体からお住いの自治体（申請書記載住所の市区町村）へワンストップ特例制度を利用された方に寄附金控除額を通知し、お住いの自治体へ納める翌年度の住民税から通知のあった寄附金控除額の合計額が差し引かれます。

なお、翌年度における住民税の納付先は、寄附をした翌年の1月1日現在の住所地（原則として、寄附をした翌年の1月1日現在において住民票のある市区町村）が基準となります。
 

申請書等を提出後、寄附をした翌年の1月1日現在までに、引越しや婚姻などで住所や氏名の変更があった際は、別途「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体に提出する必要があります。

特に、住所を変更された場合、寄附金控除額の通知先が異なると、住所地違いのためワンストップ特例制度による控除の適用を受けることができなくなり、確定申告（又は修正申告）を行っていただくこととなりますので、ご注意ください。
（注）宗像市では、申請書の要望があった方に、申請書と併せて変更届出書を送付しています。

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書ダウンロード（サイト内のページにリンクします）

申請書等を提出された方で、医療費控除や住宅ローン控除などの事由が生じ、最終的に確定申告や市県民税申告をされた場合は、このワンストップ特例による寄附金控除の適用は無効となります。そのため、申告時には、寄附先の自治体から発行される「寄附金受領証明書」を添付いただき、その他の控除などとあわせて、寄附金の申告を忘れずに行っていただきますようお願いします。

なお、確定申告の際は、必ず2表の「住民税に関する事項」に記載をしてください。記載がない場合には適用されません。

（注）確定申告や市県民税申告をすると、その内容が優先（申告内容で確定）されます。

寄附金控除の上限額

• 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安【総務省HP】（外部サイトにリンクします）
• 控除上限額シミュレーション【ふるさとチョイスHP】（外部サイトにリンクします）