令和6年度から森林環境税（国税）が導入されます

森林環境税（国税）とは

令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が新たに導入されます。
一人あたり年額1,000円を、市民税・県民税の均等割と併せて市が徴収します。均等割が非課税の方は森林環境税（国税）も非課税となります。

令和6年度以降の市県民税均等割および森林環境税（国税）について

平成26年度から10年にわたり、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、臨時的に均等割が1,000円（市民税・県民税からそれぞれ500円）引き上げられていました。令和5年度でこの臨時措置が終了し、令和6年度より新たに森林環境税（国税）が導入されます。
なお、従来から負担いただいている福岡県森林環境税（県民税）と、今回新たに導入される森林環境税（国税）は別のものです。

市県民税均等割および森林環境税（国税）の内訳

	令和5年度まで	令和6年度以降
市民税均等割	3,500円	3,000円
県民税均等割 （福岡県森林環境税500円を含む）	2,000円	1,500円
森林環境税（国税）	ー	1,000円
合計	5,500円	5,500円