【経済支援の取り組み】特別児童扶養手当

精神または身体に重度または中程度の障がいがある20歳未満の児童を養育する人に支給される手当です。

対象者（申請者）

1. 手当の対象となる児童を監護している父または母
2. 手当の対象となる児童を父または母にかわって養育している人

支給制限

次のいずれかに該当する場合は、支給されません。

1. 対象児童が、日本国内に住所を有しないとき
2. 対象児童が、障害を支給事由とする公的年金（障害児福祉手当は年金ではありません）を受けることができるとき
3. 対象児童が、児童福祉施設など（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所しているとき
4. 法令で定められた額以上の所得があるとき
   （注）所得制限限度額については、関連リンクの「特別児童扶養手当について - 福岡県庁ホームページ」をご確認ください

申請に必要な書類など

1. 診断書（省略できる場合があります）
2. 請求者と対象児童の戸籍謄本（申請日より一か月以内に交付されたもの）
3. 身体障害者手帳、療育手帳、児童相談所等の判定書（お持ちの方のみ）
4. 申請者名義の金融機関の預金通帳
5. 印鑑、その他必要な書類

注：詳しくは事前に窓口または電話でお尋ねください。

所得状況届

受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育状況を確認するためのものです。
この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができません。
2年以上届け出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなります。

支給月

4月（12月から3月分）、8月（4月から7月分）、11月(8月から11月分)
申請した日の属する月の翌月分から支給されます。

手当の額（月額）

令和5年4月から

• 重度障害児（1級）：1人につき、53,700円
• 中度障害児（2級）：1人につき、35,760円

令和4年4月から令和5年3月まで

• 重度障害児（1級）：1人につき、52,400円
• 中度障害児（2級）：1人につき、34,900円

注：手当の月額は物価スライド制により改定されることがあります。

障害程度の再認定

通知された再認定時期には、再認定請求が必要です。
再認定をしないと、手当の支給を受けることができなくなります。