本市はこれまで宗像市行財政改革大綱及びアクションプランを4期にわたって策定し、推進することで行財政改革において一定の成果をあげてきました。

第4期においてはコロナ禍や急激な物価上昇等、大綱やアクションプランを策定した当時には想定しなかった事態に直面し、方針転換しながら行財政改革を推進しました。

その中で、社会・経済情勢の目まぐるしい変化に対応しながら柔軟な行政経営を進めていくためには、毎年度取り組みを見直しながら計画の実効性をより高めていく必要があると考え、今回、行財政改革に係る計画のあり方を見直すこととしました。見直しの内容は以下のとおりです。

• 宗像市行財政改革大綱は、市の最上位計画である宗像市総合計画に統合
• 宗像市行財政改革アクションプランを庁内の実行計画として策定
• 毎年度、取り組みの見直しを実施
• 取り組みの実情に応じた成果指標を設定（例：業務時間の削減、オンライン対応手続きの数等）

新たなアクションプランは17の取り組みで構成し、総合計画の施策分類における「持続可能な行財政運営の推進」、「スマートシティの推進」、「連携によるまちの経営」に紐づく取り組みを令和7年度から9年度の3年間で推進していくこととしています。

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