10月から、住民票の住所にマイナンバーの通知が届き、平成28年1月から順次、税・社会保障の手続きで、マイナンバーが必要になります。市広報紙4月1日号で、マイナンバーの利用について簡単に紹介しました。今回は、マイナンバー導入の個人情報の保護についてお知らせします。

市民のみなさんの不安に対する保護措置Q＆A

Q1　個人情報が漏えいするのでは？

A1　通信時は、個人情報は暗号化し、個人情報ではない符号を使います。外部委託時は、データ管理に関する対策の指示や規定を明記。システム上、個人番号にアクセスできる職員を制限します

Q2　個人番号の不正利用（なりすましなど）で被害を受けるのでは？

A2　顔写真やパスワードが設定されるため、不正利用のリスクは限定的です

Q3　さまざまな個人情報が一元管理されるのでは？

A3　個人情報は、今までどおり、各機関で分散管理します

その他の保護措置

●法律に規定があるものを除き、利用・収集を禁止

●法律に違反した場合の罰則を、従来に比べ重く設定

●第三者機関の特定個人情報保護委員会による監視・監督

●自分の情報提供記録を、自ら確認が可能

●個人番号カードには、プライバシー性の高い、所得情報などは、記録しません

●紛失・盗難時は、24時間365日専用ダイヤルで対応

　市広報紙9月15日号で、マイナンバー通知についてお知らせ予定です。最新情報や詳細は、次のデジタル庁ホームページやコールセンターなどで確認できます。

●デジタル庁HP　https://www.digital.go.jp/policies/mynumber

●公式twitterhttps://twitter.com/MyNumber_PR

●コールセンター

▽日本語窓口＝☎0570（20）0178

▽外国語窓口（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）＝☎0570（20）0291

注）いずれも全国共通ナビダイヤルで、通話料がかかります

注）受付は、土・日曜日、祝日、年末年始を除く9時30分～17時30分