住民主体による訪問型サービスを実施する団体に補助金の交付を行います 最終更新日:2018年7月31日 (ID:1842) 印刷 宗像市では、平成30年4月から介護予防・日常生活支援総合事業のサービスとして、地域の住民が主体となって活動する団体に対し、補助金の交付を行います。 補助金交付の目的 高齢者等が住み慣れた地域で自立した暮らしが送れるようにするため、掃除、買い物、ごみ出し、電球交換などの生活援助を行う『訪問型サービスB』を実施するコミュニティ運営協議会、自治会等(以下「団体」という。)に対して、補助金を交付することにより、住民主体によるサービス提供体制の構築を推進するものです。 補助対象団体 当市の『訪問型サービスB』の最終目標は各コミュニティ単位と考えています。その第1段階として、第7期介護保険事業計画(平成30から32年度)中の補助対象団体は、コミュニティ運営協議会もしくは自治会とします。 訪問型サービスBを実施できる団体 コミュニティ運営協議会もしくは自治会 コミュニティ運営協議会もしくは自治会以外の団体が『訪問型サービスB』を実施する場合は、当該団体が実施する区域のコミュニティ運営協議会及び自治会に市が意見聴取を行い、当該団体が補助対象団体に該当するか判断します。 補助対象事業の内容、補助金の額、補助対象経費、サービス利用の流れ等、詳しくは下記関連ファイルの「訪問型サービスB実施要領(概要版)」「住民主体による訪問型サービスに関するQ&A」をご覧ください。 関連ファイル 訪問型サービスB実施要領(概要版)(PDF:267.5キロバイト) 住民主体による訪問型サービスに関するQ&A(PDF:122.7キロバイト)