更新日:2023年6月21日
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第8期宗像市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定
団塊の世代が75歳以上となる令和7年と、現役世代が急減する令和22年を見据え、保健福祉サービスや介護保険事業の整備などをさらに充実させるため「第8期宗像市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。計画は3年ごとに定められ、令和3~5年度までの計画が「第8期」です。
要支援・要介護認定者数は減少傾向
本市の65歳以上の第1号被保険者数は増加傾向ですが、要支援・要介護認定者数は減少傾向です。
これは、平成28年3月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、利用者がサービスを利用するときの選択肢の幅が広がったこと、平成30年度までに日常生活圏域(おおむね中学校区)全てに地域包括支援センターが整備されたことで利用者の希望に沿った対応ができるようになったこと、介護予防事業に積極的に取り組んだことなどの効果と考えられます。
計画の詳細は、「第8期宗像市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」のページ(ページを移動します)をご確認ください。
介護保険料の基準額を引き下げます
第1号被保険者の保険料は、事業計画の策定に合わせて3年ごとに見直します。
保険料基準額は、今後3年間(第8期計画期間中〈令和3~5年度〉)に市で必要とする介護サービスの総費用を推計し、そのうち第1号被保険者が負担する割合(23%)の金額を、第1号被保険者数で割って算定。
第7期は年額6万4800円でしたが、第8期は、年額6万円に引き下げます(下記「基準額の算出方法」参照)。
基準額の算出方法
介護サービス総費用の負担割合
- 半分を公費 (国や自治体の負担金)でまかないます(各負担割合は、国25%、県12.5%、市12.5%)。
- 65歳以上の人の保険料(第1号被保険者)の負担割合は、23%
- 40~64歳の人の保険料(第2号被保険者)の負担割合は、27%
基準額の算出方法
- 令和3~5年度に市で必要な介護サービスの総費用×第1号被保険者の負担割合23%÷令和3年度から5年度の第1号被保険者の延人数=令和3年度から5年度の基準額60,000円(年額)
- 個人ごとの保険料は、基準額をもとに世帯の課税状況などに応じて決定します
令和3年8月から介護保険制度が改正されます
高額介護サービス費の上限額を一部改正
ひと月の介護サービスの自己負担額が高額になると、上限額を超えた分が支給される「高額介護サービス費」について、現役並み所得者の上限額は、原則1カ月44,400円でしたが、課税所得380万円(年収約770万円)以上の世帯は93,000円、課税所得690万円(年収約1,160万円)以上の世帯は140,100円に引き上げられます。
詳細は、「【サービス利用者向け】高額介護サービス費の支給申請について」のページ(ページを移動します)をご確認ください。
低所得の施設入所者の食費・居住費などへの補助を一部改正
施設サービスを利用する際に支払う食費・居住費を補助する「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」について、負担段階を決める所得要件と資産要件が細分化され、負担額の一部が引き上げられます。
詳細は、「【サービス利用者向け】介護保険負担限度額の認定申請について」のページ(ページを移動します)をご確認ください。
このページに関する問い合わせ先
健康福祉部 介護保険課
場所:市役所北館1階
電話番号:
介護保険係:0940-36-4877
介護認定係:0940-36-5186
審査指導係:0940-36-9557
ファクス番号:0940-36-2410
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