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高額療養費制度のしくみ

更新日:2017年07月15日

医療費を自己負担限度額を超えて負担した場合は、世帯主の支給申請によって限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
市では、支給申請を行っていない方で、対象金額3,000円以上の方に対し「高額療養費支給申請についてのお知らせ」を診療月の3ケ月後に通知しています。申請の際に領収書が必要ですので、領収書は大切に保管してください。
  

例:70歳未満の人で、所得区分がウの世帯の場合

高額療養費制度のしくみと限度額


 

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

所得区分3回目まで4回目以降
(注2)
 旧ただし書き所得(注1)
901万円超
あるいは
所得未申告
252,600円 +
医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算
140,100円
600万円超
901万円以下
167,400円 +
医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算
93,000円
210万円超
600万円以下
80,100円 +
医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算
44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
注1 旧ただし書き所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等のことです。

注2 過去12ヶ月間に同じ世帯で高額療養費の支給基準に該当し、支給を受けた回数。

 

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)

○平成29年7月まで

注:平成30年度確定申告に関する平成29年7月までの高額療養費の限度額は、こちらの区分を確認してください。

 

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)3回目まで

4回目以降(注5)

現役並み所得者

44,400円

80,100円+ 医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算

過去12ヶ月間に注3の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

一般

12,000円

44,400円

区分2(注3)

8,000円

24,600円

区分1(注4)

15,000円

注3 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)

注4 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた時に0となる人

注5 過去12カ月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)

 

 

○平成29年8月から

注:平成30年度確定申告に関する平成29年7月までの高額療養費の限度額は、こちらの区分を確認してください。

 

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)3回目まで

4回目以降(注5)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+ 医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算

過去12ヶ月間に注3の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円

一般

14,000円 (年間上限14.4万円)

57,600円

44,400円

区分2(注3)

8,000円

24,600円

区分1(注4)

15,000円

注3 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)

注4 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた時に0となる人

注5 過去12カ月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)


 

注意点

全年齢共通

  • 月ごと(1日から末日まで)の受診について計算
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは対象外

70歳未満の人の場合

  • 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算
  • 同じ医療機関でも、入院と外来、歯科は別計算
  • 処方箋により薬局で調剤を受けた場合、薬局と医療機関の自己負担を合算して計算
  • 同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して計算

70歳以上75歳未満の人の場合

  • 1ヶ月ごとのすべての入院・外来が合算対象となる
  • 75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となる

支給額の算定方法

70歳未満の人の場合

注意点にある合算対象となるものを合算した後、限度額を適用します。

70歳以上75歳未満の人の場合

「外来(個人単位)」の限度額を適用後、入院と合算して「外来+入院(世帯単位)」の限度額を適用します。入院の場合は「外来+入院(世帯単位)」の限度額までの負担となります。

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合

この場合でも、合算することができます。計算方法は次のとおりです。

  1. 70歳以上75歳未満の人の限度額を確認
  2. 70歳以上75歳未満の人の高額療養費支給額を計算:A
  3. 1に70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加算
  4. 70歳未満の人の限度額を適用して計算:B
  5. この世帯の支給額はA+Bとなります

このページに関する問い合わせ先

健康福祉部 国保医療課
場所:市役所本館1階
電話番号:
 国民健康保険係:0940-36-1363
 後期高齢者医療係:0940-36-1348
ファクス番号:0940-36-7015

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