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高額療養費制度

更新日:2017年07月15日

高額療養費制度とは

 医療費が高額になる場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えて負担した分が申請することで高額療養費として払い戻されます。ただし、保険適用外の費用や入院時食事療養費および入院時生活療養費の自己負担額は対象となりません。
 また、高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月内に同一世帯で21,000 円以上の自己負担が複数あるときや同一人が同一月内に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担額が21,000 円以上あるときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。(ただし、70歳歳以上75歳未満の人は、保険適用の医療費であれば21,000円以上でなくても合算できます。)


 例:70歳未満の人で、所得区分がウの世帯の場合高額療養費制度のしくみと限度額

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

所得区分3回目まで4回目以降
(注2)
 旧ただし書き所得(注1)
901万円超
あるいは
所得未申告


252,600円+ (医療費-842,000円)×1%

140,100円
600万円超
901万円以下
167,400円+ (医療費-558,000円)×1% 93,000円
210万円超
600万円以下
80,100円+ (医療費-267,000円)×1% 44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
注1 旧ただし書き所得とは、国民健康保険税算定の基礎となる所得のことです。

注2 過去12ヶ月間に同じ世帯で限度額に達する月が3回ある場合は、4回目から限度額が引き下がります。

 

高額療養費の計算方法(70歳未満)

高額70歳未満計算例

 

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)

平成30年7月まで

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位) 3回目まで

4回目以降 (注5)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+ (医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般

14,000円 (年間上限14.4万円)

57,600円

44,400円

区分2(注3)

8,000円

24,600円

区分1(注4)

15,000円

 

平成30年8月から

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位) 3回目まで

4回目以降 (注5)

現役並み所得者3 (課税所得690万円以上) (注6)

252,600円+ (医療費-842,000円)×1%

140,100円

現役並み所得者2 (課税所得380万円以上 690万円以下)(注6)

 

167,400円+ (医療費-558,000円)×1%

 

93,000円

現役並み所得者1 (課税所得145万円以上 380万円以下)(注6)

80,100円+ (医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般

18,000円 (年間上限14.4万円)

57,600円

44,400円

区分2(注3)

8,000円

24,600円

区分1(注4)

15,000円

注3 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の人(区分1以外の人) 注4 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた時に0となる人 注5 過去12ヶ月間に同じ世帯で限度額に達する月が3回ある場合は、4回目から限度額が引き下がります。 注6 課税所得とは、住民税算定の基礎となる所得のこと

高額療養費の計算方法(70歳以上75歳)

高額70歳以上計算例

 

医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証の申請を

 限度額適用認定証とは、国民健康保険被保険者証と一緒に医療機関等で提示すると、窓口での負担額が自己負担限度額までとなります。入院等で医療費が高額になりそうなときは、事前に交付を受けておきましょう。ただし、国保税に滞納がある場合は発行できないことがあります。
 また、70歳以上で所得区分が「一般」と「現役並み3」の人は国民健康保険被保険者証と高齢受給者証を医療機関等の窓口に提示することで自己負担限度額までの支払いとなりますので、限度額適用認定証の申請は必要ありません。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑(認印)
  • 個人番号がわかる書類

申請先

国保医療課(6番)窓口 

 

高額な医療費を支払った後は高額療養費の支給申請を

 同1月内(1日から月末まで)で自己負担額を超えた医療費を支払った場合、申請することで高額療養費の支給を受けられる場合があります。高額療養費の支給申請には領収書もしくは支払い証明書が必要ですので、捨てずに保管しておいてください。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑(認印)
  • 個人番号がわかる書類
  • 該当月分の領収書原本すべて(紛失した際は、医療機関に支払い証明書を発行してもらう必要があります。)
  • 世帯主が指定する振込先の口座情報

申請先

国保医療課(6番)窓口 

確定申告で医療費控除を受ける際は、必ず確定申告前に高額療養費の支給申請をしてください。

確定申告で医療費控除を受ける場合、高額療養費で払い戻しを受けた分は差し引いて申告しなければなりません。もし、確定申告後に高額療養費の払い戻しを受けた場合は、後日、確定申告の修正申告が必要となります。

 

 

このページに関する問い合わせ先

健康福祉部 国保医療課
場所:市役所本館1階
電話番号:
 国民健康保険係:0940-36-1363
 後期高齢者医療係:0940-36-1348
ファクス番号:0940-36-7015

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