6月11日（木曜日）・12日（金曜日）の2日間、福岡を代表する企業や行政機関から30代を中心とした若手リーダー層が参加し、宗像市・古賀市の地域課題に対し異なる立場を超えて解決する「共創」をテーマに、課題解決力や対話力を高めるワークショップを実施しました。

目的

本プログラムは、企業や行政など組織の枠を越えたネットワークを築き、多様な主体が協力しながら新たな価値を創出（＝共創）する土台づくりを目的として企画されました。

参加企業・団体

西部ガス、西日本新聞、西日本鉄道、福岡銀行、KBC九州朝日放送、福岡地域戦略推進協議会（FDC）、古賀市、宗像市

当日の様子

1日目（快生館にて開催）

午前は、西部ガスホールディングス株式会社 櫛山さんからプログラムの目的やテーマについて説明した後、参加者による他己紹介や事前課題の発表をおこないました。

午後は、一般社団法人UNIVA 山内さんと西部ガスホールディングス株式会社 今長谷さんが、「地域共創は、なぜ必要なのか。具体的には、どうすることなのか。」をテーマにひのさと48の事例を紹介しながらトークセッションしました。

現代社会における適応課題への向き合い方や、地域共創の現場で直面するダブルバインド、その乗り越え方などの実体験を交えて学び、正解のない時代に求められる仕事の進め方について理解を深めました。ダブルバインドは事業性と社会価値等、一見対立するように見えるものですが、それらは反するものではなく、組織変革の起点になり得るもので、共通目的を見出すことで突破した体験から、個人のありたい姿や意志（＝Will）の重要性を学びました。

プログラムを終えて

2日間のプログラムを通して、地域団体、企業、行政、住民など、それぞれが「当事者」として地域課題に向き合い、対話を重ねながらともに考え、行動することが地域共創につながることを学びました。

本プログラムで築いたつながりを大切にしながら、今後も多様な主体と連携し、地域全体のさらなる発展に向けた取組を進めていきます。