コミュニティとは

地域コミュニティ

コミュニティの意義

1. コミュニティとは？
2. コミュニティの目的
3. 自治会とコミュニティとの相違点
4. 行政の必要な対応事項
5. コミュニティによる改善効果
6. コミュニティづくりの進め方

コミュニティの推進  

宗像市がすすめているコミュニティとは、住民が主体となって進めていくまちづくりです。

平成9年5月に「宗像市コミュニティ基本構想」を策定し、コミュニティを中心に、市民が集い、ふれあうまちづくりを目指しています。本市では、「小学校の通学区域の地域住民が共同体意識をもって本体的に形成された地域社会」と位置づけています。

「コミュニティ」とは、一般的に共同体または地域社会と訳され、宗像市では、吉武、赤間、赤間西、自由ヶ丘、河東、南郷、東郷、日の里、玄海、池野、岬、大島の12地区をコミュニティの範域としており、全12地区に運営協議会を設置しています。

コミュニティの目的 

1. 相互扶助
   情報化・都市化の進展で、隣近所のつきあいが減り、「お互いに助け合っていく」というコミュニティの意識が低くなってきています。
   そこで、市内を12コミュニティ地区に分割し（小学校区を基準）、地域全体で福祉や環境、教育などさまざまな問題に地域住民と行政と協働で取り組むことにより、希薄になりつつある「相互扶助」の意識の向上をはかることが目的です。
2. 地域分権
   現在、市が行っている業務の中で、地域がおこなうことでより大きな効果が生まれるような業務は地域に移譲し、地域のことは地域住民らが決定し、事業の推移を図るとともに、地域住民の「自己責任」「自己決定」「自己実現」の考え方を促進し、地域と行政のパートナーシップでのまちづくりが「地域分権」の目的です。

自治会とコミュニティとの相違点

問題点

• 少子高齢化など、1自治会・1自治会長では対応できない状況が出てきた。
  （例：ひとつの自治区では子ども会が成立しない）
• 行政側も、自治会への対応が各課ばらばらで、自治会・自治会長に混乱が生じた。また、行政だけでは解決できない問題や課題が多くなってきた。 （福祉・環境・青少年問題など）
• 福祉・健康づくり、生涯学習の拠点としての重要性が増したことによる、コミュニティ・センター機能の見直し。
• 地域の人々の協力体制による、まちづくり推進の必要性。

改善点

• 地域住民が主体となった地域づくり体制の構築（組織づくり）。
• 行政窓口の一本化を推進。
• 地域活動の拠点としてのコミュニティ・センターの整備。
• 行政サービスの提供（証明発行、相談窓口、情報提供など）。
• 権限・財源の移譲。

行政の支援

コミュニティは、地域住民が「自治」という形で運営していきます。行政はあくまで対等の関係であり、どのようにしなさいなどと、口を挟むことはしません。だからといって、「住民の自治にまかせたから何があろうと行政は関係ないよ」といった対応はしません。では、具体的にどのようなことをするのでしょうか。

1. アドバイスを行う
   役員会や各部会の会議に職員がアドバイザーとして出席し、行政情報のほか、法律や条例など専門的な知識を情報として提供します。
2. コミュニティ・センターに職員が勤務する
   コミュニティ・センターに週に1日職員が勤務します。地域の問題について話し合いをしたり、行政とのやり取りを行う窓口であるコミュニティ・センターに職員が勤務することで、地域の実情を把握し、地域に即した支援を行います。また、相談や要望を受けたり、それに対する回答を行ったり、地域住民がコミュニティ・センターを利用しやすい環境づくりに努めます。
3. 行政が持っている権限を地域に移譲する
   「行政がすること」、「地域住民ができること」を明確にし、「地域住民ができること」は、地域に移譲していきます。もちろん、「仕事」だけでなく、「権限」、「財源」もです。
4. 組織の改善
   行政側の組織も、地域の組織体制に対応した変更を加え、まちづくりが推進できる体制にしていきます。

コミュニティによる改善効果

1. 行政サービスが身近になる
   住民票や印鑑証明など、これまで市役所まで行かなければとれなかった各種書類などが、地域のコミュニティ・センターでとれます。また、相談業務や住民主体のまちづくりを支援します。
2. 市から権限移譲がされる
   市が行っている業務の中で、地域で行う方がより大きな効果がうまれるものは、逐次、移譲していきます。このことにより、これまで行政をとおしてからしか行えなかった事業などを、地域ですばやく行うことができるようになります。
3. 交付金の使い道を、地域で決めることができる
   市役所の各課が自治会、各種団体ごとに交付していた補助金を一本化して、「まちづくり交付金」としてコミュニティに集約します。使い道は、コミュニティ運営協議会で自由に決めることができるようになりました。
4. 地域の独自事業を推進できる
   コミュニティ運営協議会で地域で行いたいことを話し合い、実際にその事業を行うことができるようになります。事業を行うためのお金は、市からのまちづくり交付金や委託料のほか、地域の中で効率化することにより生まれる資金を充てることができます。
5. コミュニティ・センター機能の整備
   今までの交流や学習の機能だけでなく、福祉や環境問題などにも対応できるような機能設定を地域とともに進めていきます。(例：福祉サービス、プレイルーム、防音施設など)
6. 地域連携、世代間交流
   コミュニティ組織の中で自治会や団体が一緒になってまちづくりを行っていくことにより、結びつきが非常に強くなるとともに、自治会と各種団体、団体同士などの連携強化が図れます。例えば、福祉会が行っている高齢者サービスを子ども会や老人クラブなどと共催し、より効果的・効率的な活動を行うことが可能になります。

コミュニティづくりの進め方

1. コミュニティ運営協議会の設置 地域の問題について話し合いをしたり、行政とのやり取りを行う窓口として、地域でコミュニティ運営協議会の設置が必要です。組織の概略は、次の通りです。
   • 役員会
     地域コミュニティの執行機関として、協議会全体のとりまとめ、及び運営を担当します。
   • 運営委員会
     役員会からの提案に対し、決議を行います。
   • 総会
     最終的な決定を行います。（年1回、代議員制）
   • 各部会
     地域にある各種団体を、その活動内容によってまとめたものです。公民館活動部会、健康福祉部会、青少年育成部会、環境整備部会、地域づくり部会などの部会があり、地域のための活動を行います。
     なお、実際にコミュニティ運営協議会を運営するためには規約の整備が必要であり、活動は、原則として規約に基づいて行います。
   • 事務局
     コミュニティ・センターの管理運営や、協議会内部組織に関する庶務を担当します。
2. その他
   建物や組織だけできても、コミュニティの考え方が地域の方すべてに伝わらなければ組織として機能しません。ビデオや資料を用いて、各種団体ごと、自治会ごとに説明会を行い、住民の理解を得ることが重要です。