令和5年住宅・土地統計調査にご協力ください

総務省統計局では、令和5年10月1日を期日に全国で「令和5年住宅・土地統計調査」を実施します。
9月から10月にかけて、対象の世帯に調査員が調査票を配布いたしますので、調査へのご理解とご協力をお願いします。

住宅土地統計調査とは

住宅・土地統計調査リーフレット（PDF:3.97MB)

目的

• 住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
• この調査は、行政機関が作成する特に重要な公的統計調査（基幹統計調査）に位置付けられています。
• 昭和23年（1948年）から5年ごとに行われており、令和5年（2023年）10月に実施する調査は、その16回目になります。
  
  

対象

住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸、計約340万住戸・世帯)を対象とします。
宗像市では、182調査区が指定されており、その区域から抽出された約3,100世帯が対象となります。

調査事項

 世帯、現住居・敷地及び現住居以外の住宅・土地について調べる「調査票甲」と、調査票甲の内容に加え、居住世帯のない住宅（空き家）の所有状況、現住居の敷地以外に所有する宅地・農地などについても調べる「調査票乙」の2種類の調査票により、次の事項を調査します。

1. 現在住んでいる住居に関する事項

   居住室の数及び広さ、所有関係、敷地面積、建築時期、床面積、増改築及び改修工事に関する事項など

2. 世帯に関する事項

   世帯構成、年間収入、通勤時間、入居時期など

3. 現住居以外の住宅及び土地に関する事項
   所有関係、所在地、取得方法、面積に関する事項など
   
   

調査の方法

調査は、調査員が世帯を訪問し、調査票を配布する方法により行います。調査への回答はインターネットによる回答の他、調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。
また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、『建物調査票』に記入することにより行います。

1. 9月上旬に、調査員が調査対象となる地域を確認し、全住戸に「調査のお知らせ」を配布します。
2. 9月下旬に、調査員が調査対象に選ばれた世帯を訪問し、調査書類を配布します。
3. 10月9日（月曜日）までに、調査対象に選ばれた世帯は、インターネット回答、調査票を郵送または調査員に提出する方法により調査に回答します。

回答は,簡単で便利なインターネットを是非ご利用ください
（インターネット又は郵送でご回答される場合には、調査票の回収に伺いません。）

調査員について

住宅・土地統計調査の調査員は、福岡県知事によって任命される特別職の地方公務員です。調査員が皆さんのお宅をお訪ねする際は、福岡県知事の押印がある「調査員証」を携帯しています。

住宅・土地統計調査では、金銭を要求すること、銀行口座、クレジットカード番号を聞くことは、絶対にありません！調査員を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

不審に思われた場合は、経営企画課（0940-36-1192）までお知らせください。

かたり調査に注意（PDF:693KB）

 

根拠法令

令和5年住宅・土地統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査）であり、住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）に基づいて実施します。

秘密の保護

• 調査により集められた調査票の回答内容は、「統計法」によって厳重に保護されます。
• 統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票の回答内容を使用することは絶対にありません。
  これらの行為は、「統計法」により固く禁じられていますので、ありのままの回答をお願いします。
  
  

公表の予定

調査の結果は、総務省統計局ホームページへの掲載や、報告書などにより令和6年から順次公表されます。

 

結果の利用

• 国や県が住生活基本法に基づいて策定する「住生活基本計画」の企画・立案の成果指標

• 国や地方公共団体の都市計画、宅地開発計画、土地利用計画、国土形成計画や大都市圏に関する整備計画などの企画、立案

• 国民所得その他の国民経済計算の推計

• 大学などの研究機関で、都市・住宅・土地・耐震・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料

• 民間の建築関係や不動産関係の会社などで、住宅や土地に関する需要予測