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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

更新日:2021年6月15日

 国の新型コロナウイルス感染症経済対策として、低所得の子育て世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。

 

支給対象者

令和3年4月分の児童手当か特別児童扶養手当の受給者で令和3年度分住民税均等割非課税の方

平成15年4月2日(障害のある児童は平成13年4月2日)以降令和4年2月28日生まれの児童の養育者で令和3年度分住民税均等割が非課税、もしくは新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年1月以降の家計が急変し、収入が住民税均等割非課税の水準まで急変した方

(注)同じ児童について給付金(ひとり親世帯分)または給付金(ひとり親世帯以外分)を受給済みの方は対象外です。受給していた場合は、返還いただくこととなります。

1.令和3年4月分の児童手当か特別児童扶養手当が支給される方で令和3年度住民税均等割非課税の方(確定申告済の方のみ)

  児童手当もしくは特別児童扶養手当の指定口座に6月末に振り込みます。対象者に案内を送付します。

(注)児童手当、特別児童扶養手当の指定口座を解約しており、給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合のみ低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書(様式第2号)(Excel:39KB)を子ども家庭課に郵送または持参してください。

給付金

  • 給付額=児童一人当たり5万円
  • 申請 =申請は不要
  • 支給日= 令和3年6月末(予定)

(注)給付を希望しない方は、辞退の届出が必要です。市役所子ども家庭課の窓口にお持ちいただくか郵送で提出してください。

       低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書(様式第1号)(Excel:28KB)

       

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が住民税均等割非課税と同水準になっている子育て世帯(家計急変者)

  令和3年1月以降の任意の1か月の収入額を12か月換算した額が住民税均等割非課税と同水準である方が対象です。

給付

 

収入基準額など

  収入の範囲

     給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金等収入などの経常的な収入

住民税均等割の非課税(相当)限度額

扶養人数
非課税限度額
(基本額×世帯の人数+10万円+加算額)
非課税相当限度額
(非課税限度額+給与所得控除額)
1人
919,000円
1,469,000円
2人
1,234,000円
1,877,000円
3人
1,549,000円
2,327,000円
4人
1,864,000円
2,777,000円
5人
2,179,000円
3,227,000円
6人
2,494,000円 3,668,000円
7人 2,809,000円 4,061,000円
8人 3,124,000円 4,455,000円
  • 基本額=315,000円
  • 加算額=189,000円
  • 非課税相当限度額は給与所得者の例

 

申請書類の提出先

 提出場所

     子ども家庭課(西館1階21番窓口)

      

受付期間

    令和3年7月1日(木曜日)から令和4年3月15日(火曜日)までの 平日午前 9時から午後4時30分まで
 子ども家庭課(西館1階21番窓口) に提出してください。

このページに関する問い合わせ先

教育子ども部 子ども家庭課
場所:市役所西館1階
電話番号:
 子ども家庭係:0940-36-1151
 子ども保健係:0940-36-1365
ファクス番号:0940-37-3046

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