メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

トップページ > 目的でさがす > 相談・サポート > ひとり親家庭支援 > ひとり親家庭経済支援 > 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

更新日:2022年6月14日

 国の新型コロナウイルス感染症経済対策として、ひとり親世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。

支給対象者

  1. 令和4年4月分の児童扶養手当を受給している方(児童扶養手当受給者)
  2. 公的年金等受給により令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方(公的年金等受給者)
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯(家計急変者)

   (注1)対象により手続きや提出書類が異なります。下記詳細を必ずご確認ください。
   (注2)支給対象者の2、3は、同様の状況で児童扶養手当の申請をしていない方を含みます。

 

1.令和4年4月分の児童扶養手当を受給されている方(児童扶養手当受給者)

  対象者に案内を送付します。(6月10日発送予定)児童扶養手当の指定口座に6月中に振り込みます。

給付金

  • 給付額=児童一人当たり5万円
  • 申請 =申請は不要
  • 支給日= 令和4年6月中

注意

     

2.公的年金等を受給しており、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方(公的年金等受給者)

「公的年金等」とは遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを指します。 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全部または一部停止されたと推測される方も対象となります。ただし、本人または扶養義務者の令和2年分の収入が下表の収入基準額を上回る場合は給付対象となりません。

給付金

  • 給付額=児童一人当たり5万
  • 給付条件=令和2年の世帯収入が収入基準額を下回る世帯 (注)収入基準表は下表を参照のこと
  • 支給日=申請書受付後、申請内容の審査を行った上で支給を決定し、随時支給
  • 申請書類(下記表)

1

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(公的年金給付等受給者用)(様式第3号)(Excel:59KB、両面印刷)

2

簡易な収入額の申立書(申請者本人用)【公的年金給付等受給者】(様式第4号)(Excel:118KB、両面印刷)

3

本人確認書類の写し (運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポートなど) (注)運転免許証、マイナンバーカードは申請者の現住民票所在地の記載があるもの

4

受取口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し

5

戸籍謄(抄)本 (すでに児童扶養手当またはひとり親家庭等医療の受給資格の認定を受けている方は不要)

6

申立を行う令和2年中の収入を確認できる書類 (給与明細書、令和3年度所得課税証明書、令和3年度市県民税課税通知書、年金額決定通知書、年金払込通知書、遺族補償額がわかる書類、事業収入や不動産収入がわかる帳簿等)    

(注意)

同居の扶養義務者がいる場合

簡易な収入額の申立書(扶養義務者等用)【公的年金給付等受給者】(Excel:33KB、両面印刷)と収入額がわかる書類が必要

簡易な収入額の申立書の要件を満たさない場合

簡易な所得額の申立書【公的年金給付等受給者】(様式第4号)(Excel:112KB、両面印刷)を提出してください



3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっているひとり親世帯(家計急変者)

  令和2年2月以降の任意の1か月の収入額を12か月換算した額が児童扶養手当の対象となる水準未満である方が対象です。すでに児童扶養手当受給資格者(全部支給停止)としての認定を受けている方だけでなく、申請時点で児童扶養手当におけるひとり親等の認定要件を満たしていれば対象となります。

給付金

  • 給付額 = 児童一人当たり5万円
  • 給付条件=令和2年2月以降の任意の1か月の収入額を12か月換算した額が収入基準額を下回る世帯 (注)収入基準表は下表を参照のこと
  • 支給日= 申請書受付後、申請内容の審査を行った上で支給を決定し、随時支給
  •  申請書類(下記表)

1

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(家計急変者用)(様式第3号)(Excel:59KB、両面印刷)

2

簡易な収入見込額の申立書(申請者本人用)【家計急変者】(様式第4号)(Excel:120KB、両面印刷)

3

本人確認書類の写し (運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポートなど) (注)運転免許証、マイナンバーカードは申請者の現住民票所在地の記載があるもの

4

受取口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し

5

戸籍謄(抄)本 (すでに児童扶養手当またはひとり親家庭等医療の受給資格の認定を受けている方は不要)

6

申立を行う令和2年2月以降の収入を確認できる書類 (給与明細書、年金額決定(改定)通知書、年金払込通知書、遺族補償額がわかる書類、事業収入や不動産収入がわかる帳簿など)

(注意)

同居の扶養義務者がいる場合

簡易な収入見込額の申立書(扶養義務者等用)【家計急変者】(様式第4号)(Excel:28KB、両面印刷)と収入額がわかる書類が必要

簡易な収入額の申立書の要件を満たさない場合

簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】(様式第4号)(Excel:112KB、両面印刷)を提出してください

 

収入基準額など

  収入の範囲

     給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金等収入、養育費などの経常的な収入

収入基準額

 ア  申請者本人用

扶養人数

収入基準額(年額)

0

3,114,000円

1

3,650,000円

2

4,125,000円

3

4,600,000円

4

5,075,000円

5

5,550,000円

  • 6人以上いる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した額となります。
  • 16歳以上23歳未満の親族を扶養している場合は、1人につき150,000円加算
  • 70歳以上の親族を扶養している場合は、1人につき100,000円を加算

  イ  養育者・扶養義務者用

扶養人数

収入基準額(年額)

0

3,725,000円

1

4,200,000円

2

4,675,000円

3

5,150,000円

4

5,625,000円

5

6,100,000円

  • 6人以上いる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した額となります。
  • 70歳以上の親族、配偶者を扶養している場合は、1人につき60,000円を加算

申請書類の提出先

 提出場所

     子ども家庭課(西館1階21番窓口)

受付期間

    令和4年6月14日から令和5年2月28日までの 平日午前 9時から午後4時30分まで。

厚労省コールセンター

フリーダイヤル:0120-400-903(受付時間:平日午前9時から午後6時まで)

このページに関する問い合わせ先

教育子ども部 子ども家庭課
場所:市役所西館1階
電話番号:
 子ども家庭係:0940-36-1151
 子ども保健係:0940-36-1365
ファクス番号:0940-37-3046

メールでお問い合わせはこちら

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。