低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

支給対象者

1. 令和3年4月分の児童扶養手当を受給している方（児童扶養手当受給者)
2. 公的年金等受給により令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方（公的年金等受給者）
3. 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯（家計急変者）
   

   （注1）対象により手続きや提出書類が異なりますので、以下、区分ごとにお読みください。
   （注2）支給対象者の2、3は、同様の状況で児童扶養手当の申請をしていない方を含みます。

 

1．令和3年4月分の児童扶養手当が支給される方（児童扶養手当受給者）

  児童扶養手当の指定口座に5月中に振り込みます。対象者に案内を送付します。

給付金

• 給付額＝児童一人当たり5万円
• 申請 ＝申請は不要
• 支給日＝ 令和3年5月中

（注）給付を希望しない方は、辞退の届出が必要です。市役所子ども家庭課の窓口にお持ちいただくか郵送で提出してください。

       低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）受給拒否の届出書（様式第1号）（Excel:28KB）

 

2．公的年金等を受給しており、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方（公的年金等受給者）

  「公的年金等」とは遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを指します。 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全部または一部停止されたと推測される方も対象となります。ただし、本人または扶養義務者の令和元年分の収入が下表の収入基準額を上回る場合は給付対象となりません。

給付

• 給付額＝児童一人当たり5万円
• 給付条件＝令和元年の世帯収入が収入基準額を下回る世帯
  （注）収入基準表は下表を参照のこと
• 申請書類
  低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（公的年金給付等受給者用：様式第3号）（Excel：65KB、両面印刷）
  簡易な収入額の申立書（申請者本人用：様式第4号）（Excel：118KB、両面印刷）
  申請者の公的身分証明書の写し（運転免許証、マイナンバーカード（表面）など）
  受取口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し
  戸籍謄（抄）本（すでに児童扶養手当またはひとり親家庭等医療の受給資格の認定を受けている方は不要）
  申立を行う令和元年中の収入を確認できる書類（給与明細書、令和2年度所得課税証明書、令和2年度市県民税課税通知書、年金額決定通知書、年金払込通知書、遺族補償額がわかる書類、事業収入や不動産収入がわかる帳簿等）           
• 支給日＝申請書受付後、申請内容の審査を行った上で支給を決定し、随時支給
  （注）同居の扶養義務者がいる場合は、簡易な収入額の申立書（扶養義務者等用：公的年金給付等受給者用）（Excel：33KB、両面印刷）と収入額がわかる書類が必要
  （注）簡易な収入額の申立書の要件を満たさない場合は、簡易な所得額の申立書（公的年金給付等受給者：様式第4号）（Excel：112KB、両面印刷）を提出してください。
  

3．新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっているひとり親世帯（家計急変者）

  令和2年2月以降の任意の1か月の収入額を12か月換算した額が児童扶養手当の対象となる水準未満である方が対象です。すでに児童扶養手当受給資格者（全部支給停止）としての認定を受けている方だけでなく、申請時点で児童扶養手当におけるひとり親等の認定要件を満たしていれば対象となります。

給付

• 給付額 ＝ 児童一人当たり5万円
• 給付条件＝令和2年2月以降の任意の1か月の収入額を12か月換算した額が収入基準額を下回る世帯
  （注）収入基準表は下表を参照のこと
•  申請書類など
  低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（家計急変者用：様式第3号）（Excel：64KB、両面印刷）
  簡易な収入見込額の申立書（申請者本人用：様式第4号）（Excel：120KB、両面印刷）
  申請者の公的身分証明書の写し（運転免許証、マイナンバーカード（表面）など）
  受取口座を確認できる通帳やキャッシュカードの写し
  戸籍謄（抄）本（すでに児童扶養手当またはひとり親家庭等医療の受給資格の認定を受けている方は不要）
  申立を行う令和2年2月以降の収入を確認できる書類（給与明細書、年金額決定（改定）通知書、年金払込通知書、遺族補償額がわかる書類、事業収入や不動産収入がわかる帳簿など）           
• 支給日＝ 申請書受付後、申請内容の審査を行った上で支給を決定し、随時支給
  （注）同居の扶養義務者がいる場合は、簡易な収入額の申立書（扶養義務者等用：様式第4号）（Excel：28KB、両面印刷）と収入額がわかる書類が必要
  （注）簡易な収入額の申立書の要件を満たさない場合は、簡易な所得見込額の申立書（家計急変者用：様式第4号）（Excel：112KB、両面印刷）を提出してください。

 

収入基準額など

  収入の範囲

     給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金等収入、養育費などの経常的な収入

収入基準額

 ア  申請者本人用

扶養人数	収入基準額（年額）
0人	3,114,000円
1人	3,650,000円
2人	4,125,000円
3人	4,600,000円
4人	5,075,000円
5人	5,550,000円

• 6人以上いる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した額となります。
• 16歳以上23歳未満の親族を扶養している場合は、1人につき150,000円円加算
• 70歳以上の親族を扶養している場合は、1人につき100,000円を加算

 
イ  養育者・扶養義務者用

扶養人数	収入基準額（年額）
0人	3,725,000円
1人	4,200,000円
2人	4,675,000円
3人	5,150,000円
4人	5,625,000円
5人	6,100,000円

• 6人以上いる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した額となります。
• 70歳以上の親族、配偶者を扶養している場合は、1人につき60,000円を加算

 

申請書類の提出先

 提出場所

     子ども家庭課（西館1階21番窓口）

      

受付期間

    令和3年4月27日（火曜日）から令和4年2月28日（月曜日）までの 平日午前 9時から午後4時30分まで
 子ども家庭課（西館1階21番窓口） に提出してください。