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転ばぬ先の杖「注文していない商品が届いたら…!?」

更新日:2016年07月11日

「送り付け商法」の対処法

カニや健康食品、書籍などを勝手に送り付け、代金を請求する「送り付け商法」の被害が後を絶ちません。商品が届いたら、冷静に対処しましょう。

事例1

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「3カ月前に注文を受けたサプリメントができました」と電話があり「注文した覚えはない」と断ったが、「送る」と強引に言われた。

事例2

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電話で「カニは好きですか?」と聞かれたので、「はい」と答えたら「買いますよね?」と強い口調で勧誘され、断りきれずに「はい」と答えてしまった。

対処法

断ったにもかかわらず、一方的に送り付けられた場合は「受取拒否」をしましょう。特に「代金引換」などで、いったんお金を払ってしまうと、取り戻すのはとても困難です。 

また、事例2のように電話で勧誘され、断りきれずに承諾し、商品が届いた場合は、特定商取引法の電話勧誘販売に該当すると思われます。契約書面が届いて8 日以内は、生鮮食品でもクーリング・オフができます。配達時に業者名、住所、電話番号を必ずメモに残し、「受取拒否」をしたら、すぐにクーリング・オフの 通知ハガキを出しましょう。

詳細は、センターに相談してください。

送り付け商法(ネガティブオプション)

特定商取引法では、承諾していないのに一方的に送り付けられ、受け取ってから14日間(商品の引き取りを販売業者に請求した場合は7日間)を過ぎた場合は、消費者が自由に商品を処分できます。処分しても代金を支払う必要はありません。

「困ったな」と思ったら、あきらめずにセンターへ相談してください。

第2・4土曜日電話相談

市消費生活センターでは、月曜日から金曜日の相談に加えて、第2・4土曜日に電話相談を実施しています。利用してください。

時間 8時30分から17時 電話番号:0940-33-5454

このページに関する問い合わせ先

総務部 総務課 消費生活センター
場所:消費生活センター
電話番号:0940-33-5454
ファクス番号:0940-33-5469

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