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平成25年度消費生活センターへの相談

更新日:2014年7月15日

平成25年度消費生活センターへの相談

転ばぬ先の杖「平成25年度消費生活センターへの相談」

相談件数  1,290件前年+30件

高齢者を狙った不審な電話や架空請求書面のトラブルが急増

相談総額 6億849万円救済金額1億1,131万円

平成25年度に消費生活センターに寄せられた相談の概要をお知らせします。

相談概要

相談件数が増加した原因は、販売目的を隠した不審な電話や、架空請求書面が届くという相談が急増したことなどです。

転ばぬ先の杖「平成25年度消費生活センターへの相談」相談内容は、パソコンや携帯電話などでのインターネット有料サイトの不当請求の相談が、前年度同様、平成25年度も多く寄せられました。特に、スマートフォンの急激な普及で、未成年者からの相談が目立ちました。
前年度多かった健康食品の「送り付け商法」や数年前から社会問題になっている「買え買え詐欺」のトラブルも依然として多く、高齢者を中心に相談が寄せられました。
転ばぬ先の杖「平成25年度消費生活センターへの相談」

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センターの相談処理結果

相談処理内容で一番多かったのは、「助言」の611件(47%)です。インターネットのワンクリック詐欺でのトラブルのアドバイスや、クーリング・オフでの契約解除は、これに含まれます。

センターが直接、消費者と事業者との間に入って交渉し、解決できた「あっせん解決」は214件で、全体の17%です。
転ばぬ先の杖「平成25年度消費生活センターへの相談」
「情報提供」の377件(29%)と合わせると、センターで対応できたのは相談の93%です。

下のグラフ(地域別受付件数)で分かるように、市内のいずれの地域でもトラブルは発生しています。「私は大丈夫」と思わずに、日頃から注意することが大切です。
転ばぬ先の杖「平成25年度消費生活センターへの相談」

相談内容を一部紹介

インターネット関連

事例

スマートフォンで、アニメの動画サイトの再生ボタンをクリックしたら、突然登録になり、9万9千円を3日以内に振り込むよう表示された。退会メールを送ったら「料金を払ってから退会してください」という返事が届いた。業者に電話をすると、強い口調で払うよう請求され怖かった。どうしたらいいのか?(高校生・男性)

アドバイス

登録の前に、料金などの表示がなく、契約内容の確認画面も出ていない場合は、登録することに承諾しているとはいえません。支払い義務はありませんので、今後は業者に連絡しないで無視をしましょう。心配なら、スマートフォンの電話番号とメールアドレスを変更するよう助言しました。

注:パソコンや携帯電話に請求画面が張り付いて消えないというトラブルもあります。対処法は、関連リンク「独立行政法人情報処理推進機構(IPA)」で確認か、電話番号03(5978)7509へ問い合わせを

不審な電話や書面が届いたら

事例1

突然電話があり「国税局です」と名乗ったので、信用してしまった。聞かれるままに住所、年齢、一人暮らしであることや、預金先の銀行名なども答えてしまった。後で、本当に国税局の人だったのか心配になった。

(70歳代・女性)

事例2

「民事訴訟裁判通達書」と書かれたハガキが届いた。心当たりはないが、すぐに連絡しないと訴訟になるようなことが書いてあるので心配。連絡した方がいいのか?

(50歳代・男性)

アドバイス

事例1のように、公的機関が直接電話をかけて個人情報を聞くことはありません。今後は答えないよう注意しましょう。

事例2は、架空請求ハガキです。こちらから問い合わせると、反対に個人情報が洩れて、お金を請求されるトラブルに巻き込まれます。無視をしましょう。

高齢者を狙う「買え買え詐欺」

事例

突然、A社から電話があり「ピンクの封筒が届いていませんか?」と聞かれた。届いていると伝えると「その封筒のB社は、2020年開催の東京オリンピックに向けて、開催予定地近隣の用地買収事業を展開している投資会社です。今回募集している社債は、必ず儲かる商品ですが、選ばれた個人しか買うことができません。代わりに買ってくれたら、倍の価格で買い取ります」と言われた。信用できるのか?(60歳代・男性)

アドバイス

「買え買え詐欺」と呼ばれる「劇場型」の手口です。代わりに買った後、A社と連絡が取れなくなります。

また、過去に投資詐欺の被害にあった人に、公的機関を名乗って電話をかけ、被害を救済すると言ってだます「被害回復型」という手口もあります。

儲かることやお金が戻ることはないので、相手の話をうのみにせず、無視をしましょう。

トラブルが多い新聞の先付契約

事例

現在A社の新聞を取っているが、今月から突然B社の新聞が入りだした。B社に電話をしたら3年前に私が署名、押印している契約書の控えを見せられた。契約したことを思い出したが、今取っているA社との購読契約が来年3月まで残っている。2紙取ることは、経済的に困難なので、困っている。

(70歳代・女性)

アドバイス

事例のように、新聞が入り出すのが何年も先になる契約を「先付契約」といいます。先付契約をすると、新聞が入り出すときに、家庭の事情や病気などで新聞を取ることができなくなる場合があります。今の契約が終わってから、次の契約をするようにしましょう。新聞の契約書は、契約期間が終了するまで、きちんと保管してください。

このページに関する問い合わせ先

総務部 総務課 消費生活センター
場所:消費生活センター
電話番号:0940-33-5454
ファクス番号:0940-33-5469

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