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新たな農業農村政策が始まります

更新日:2015年02月24日

国が新しい農業農村政策を策定していますので、一部を紹介します。この政策は農業経営者がチャレンジできる環境を整備するとともに、地域が一体となって農業・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料の自給率向上と安全保障の確立を進めることを目的としています。農業者の高齢化が進み、遊休農地が増加する宗像では、農業を営む環境がさらに厳しくなることが予想されます。

日本型直接支払制度(多面的機能支払)の創設

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための新たな直接支払制度

(1)新たに「農地維持支払」を創設

 都府県 (円/10アール)
3,000
2,000
草地 250

(2)現行の農地・水保全管理支払を「資源向上支払」として組み替え・名称変

 都府県 (円/10アール)
2,400
1,440
草地 240

(3)中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援は、基本的枠組みを維持

新たな経営所得安定対策

食料自給率・自給力の向上、水田フル活用に向けた施策を充実

主食用米への支援

  • 米の直接支払交付金
    平成26年産米から、単価を7,500円/10アールとし、同29年産までの時限措置(同30年産から廃止)
  • 米価変動補填(ほてん)交付金
    同26年産米から廃止

畑作物への支援

畑作物の直接支払交付金(ゲタ)

  1. 平成26年産は現行通り。全ての販売農家・集落営農を対象に実施。単価を見直し
  2. 同27年産からは法改正し、認定農業者・集落営農・認定就農者を対象とし、規模要件は課さない
  3. 26年度から単価を見直し

収入減少影響対策

収入減少影響緩和交付金(ナラシ)

  1. 平成26年産は現行通り実施。ナラシ対策非加入者に対する影響緩和対策を実施
  2. 同27年産からは法改正し、認定農業者・集落営農・認定就農者を対象とし、規模要件は課さない

食料自給率・自給力の向上、水田フル活用に向けた施策を実施

数量払の単価

水田活用の直接支払交付金

  1. 飼料用・米粉用米は、上限を105,000円/10アールとする数量払を導入
    • 麦・大豆・飼料作物、WCS用稲、加工用米への支援単価は継続
    • そば、なたねは、産地交付金からの交付に変更
  2. 産地資金を「産地交付金」に名称変更し、飼料用・米粉用米の多収性専用品種への取り組み、加工用米の複数年契約(3年間)の取り組みに対し、12,000円/10アールを交付。また、「水田フル活用ビジョン」の策定を、産地交付金の交付要件とする
    • 二毛作助成15,000円/10アール
    • 耕畜連携助成13,000円/10アール
    • 産地交付金

地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき、水田で作る麦、大豆などの生産向上などの取り組み、地域振興作物や備蓄米の生産の取り組みなどを支援

国から配分する資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が助成内容(交付対象作物、取り組み、単価など)を設定

宗像市地域別農地賃借料情報

平成25年1月から12月までに締結(公告)された賃貸借の10アール当たりの賃借料水準は下表のとおりです。

締結(公告)
された地域名
農地区分平均額(円)最高額(円)最低額(円)データ数
吉武地区 農用地 9,600 12,000 3,400 76
その他 4,000 5,000 1,900 3
赤間地区 農用地 10,000 18,000 6,000 73
その他 9,500 12,000 6,000 17
河東地区 農用地 11,000 12,000 4,000 89
その他 12,000 12,000 12,000 2
南郷地区 農用地 8,100 12,000 3,000 130
その他 8,300 12,000 5,000 13
東郷地区 農用地 9,600 15,000 5,000 109
その他 8,100 10,200 5,000 30
田島地区 農用地 8,600 12,000 4,100 145
その他 6,500 12,000 3,000 14
神湊地区 農用地 6,400 8,000 4,000 12
その他 8,000 8,000 8,000 1
池野地区 農用地 7,000 12,000 3,000 65
その他 0
岬地区 農用地 6,600 12,000 5,000 9
その他 0
宗像市 農用地 8,400 18,000 3,000 788
その他 8,100 12,000 1,900

注:データ数は集計に用いた筆数である

注:「平均額」は算出結果を四捨五入し、100円単位としている

注:宗像市の平均額は、データ数による加重平均の値である

注:農地区分の農用地は農振農用地、その他は農振農用地外農地と市街化農地である

このページに関する問い合わせ先

産業振興部 農業振興課
場所:市役所北館2階
電話番号:0940-36-0041
ファクス番号:0940-36-0320

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