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わが国の農業・農村の存立を求めて

更新日:2015年02月18日

TPP交渉参加断固阻止を決議

市農業委員会では、昨年12月6日に開かれた委員会総会で、「TPP交渉参加断固阻止に関する決議」を全員一致で採択し、地元選出国会議員、県知事、市長、市議会議長らに対し強く要請しました。

決議文の要旨

TPPとは、100%の関税撤廃を原則とする協定で、参加すれば安い外国産農産物が大量に輸入されます。
そうなると、わが国の農業は壊滅的打撃を受け、わたしたちが生活する地域社会が崩壊することは明らかです。
国は、3月に策定した食料・農業・農村基本計画で、「FTA(注1)、EPA(注:2)について、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なうことは実施しないことを基本に取り組む」としていて、TPP交渉に参加することは、この方針に反することです。
そこで、市農業委員会は、わが国の農業・農村の存立をおびやかすTPP交渉への参加を断固として阻止します。

注1:FTA(自由貿易協定)とは、2カ国間か複数国間で、物やサービスの貿易関税などを相互に削減・撤廃する協定
注2:EPA(経済連携協定)とは、FTA(上記)の内容に加え、投資や人の移動などの幅広い分野を含む、FTAを包括する協定

県農業委員研修大会

福岡国際会議場で1月18日に開催された県農業委員研修大会

鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)が、TPP交渉を背景に、食料の安定供給を将来にわたってどう確保していくかという視点から、日本の農業・農村の存在意義などを講演

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電話番号:0940-36-0041
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