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農地制度が変わりました!

更新日:2015年02月09日

「農地法等の一部を改正する法律」が昨年12月15日に公布され、新たな農地制度がスタートしました。

その目的は、耕作者の地位の安定と食料の安定供給を図るため、農地の減少を食い止め、農地を確保するとともに、貸借を円滑にし、最大限に利用していこうとするものです。

福津市農業委員と合同で改正農地制度の研修会を開催

11月26日に福津市農業委員と合同で改正農地制度の研修会を開催

改正のポイント

1.農地を貸したいけれど

農地の貸借規制が緩和されました

  • 農地を利用できる人の範囲が拡大
    農地を利用できる人の範囲が拡大
  • 市、公社、JAなどが農地所有者から委任を受け、所有者に代わって担い手に貸し付けなどを実施する事業を新設

2.耕作しないでいると

遊休農地に対する指導が強化されました

  • すべての遊休農地が指導の対象に
  • 農業委員会が、年1回農地の利用状況を調査
  • 遊休農地の所有者などに対し、農業委員会が指導や勧告などを実施

3.許可なく農地転用すると

違反転用に対する罰則が強化されました

  • 処分と罰則が強化
  • 県知事などの行政代執行制度が創設
事項現行改正
違反転用 3年以下の懲役か300万円以下の罰金(法人は300万円以下の罰金) 3年以下の懲役か300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)
違反転用の

原状回復命令違反

6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金(法人は30万円以下の罰金) 3年以下の懲役か300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)

4.農地を相続する場合は

農業委員会への届け出が必要になりました

  • 相続などで農地を取得した人は、農地のある農業委員会へ届け出が必要
  • 届け出をしなかったり、虚偽の届け出をすると10万円以下の罰金
  • 耕作できない場合は、農業委員会から貸し借りなどのあっせんを受けることが可能

詳しくは農業委員会へ問い合わせを

このページに関する問い合わせ先

農業委員会事務局
場所:市役所北館2階
電話番号:0940-36-0046
ファクス番号:0940-36-0320

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