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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

更新日:2017年09月27日

現在の国民健康保険は、市町村ごとに運営されていますが、平成30年4月からは、県も市町村と共に国保運営を担うこととなります。

 

平成30年4月から変わること

被保険者証などの様式が変わります

県も国保の保険者となるため、被保険者証(保険証)や限度額適用認定証などの様式が変わります。

 

資格の取得・喪失は都道府県単位になります

県内の他市町村へ住所が変わった場合でも、国保の資格の取得・喪失は生じません。ただし、他の都道府県へ住所が変わった場合には、国保の資格の取得・喪失が生じます(どちらの場合も市町村へ転入・転出の届出をお願いします)。

 

高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます

県内の他市町村への転出であれば、高額療養費の多数回該当は通算されるようになります。

  • 多数回該当とは、過去12カ月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合、4回から自己負担限度額が引き下げられる制度です

どうして県と市町村で一緒に運営する必要があるの?

市町村国保は、勤務先の健康保険など他の医療保険に加入していない人が加入する医療保険です。このことで、私たちの国では、全ての人が医療保険に加入する国民皆保険制度が実現されています。

しかし、市町村国保は、勤務先の医療保険などと比べると、高齢者の割合が高く、加入者の所得水準が低いといった、構造的な問題を抱えています。

そこで、市町村国保の財政を県単位化することで、安定的な財政運営を目指します。また、市町村事務の効率化・標準化・広域化を推進します。

 

平成30年4月からの県と市町村の主な役割

県の主な役割

国保運営の中心的な役割(財政運営の責任主体)

  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  • 各市町村の標準保険料率を提示
  • 給付に必要な費用を、全額、市町村へ支払い
  • 国保の統一的な運営方針を決定

市町村の主な役割

加入者に身近なきめ細かい事業を引き続き実施

  • 加入者の資格管理(各種届出の受付・保険証の発行など)
  • 保険料(税)の賦課・徴収
  • 給付の決定、支払い
  • 左記の国保事業費納付金を県に納付
  • 保健事業など、加入者の健康づくりのための事業を実施

私たち加入者にはどんな影響があるの?

財政運営の主体が都道府県に移るだけで、保険料(税)の納付先や各種申請手続きの窓口は引き続き市町村が担います。

  • 国民健康保険の窓口の画像

    国民健康保険の窓口

このページに関する問い合わせ先

健康福祉部 国保医療課
場所:市役所本館1階
電話番号:
 国民健康保険係:0940-36-1363
 後期高齢者医療係:0940-36-1348
ファクス番号:0940-36-7015

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