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70歳以上75歳未満の人の所得区分

更新日:2015年03月31日

70歳以上75歳未満の人は所得によって、下記の区分に分かれます。

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、申請により、「一般」の区分と同様となります。
また、同一世帯に、後期高齢者医療制度への移行に伴い国保を脱退した人(旧国保被保険者)がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得が145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により、「一般」の区分と同様となります。

さらに、住民課税所得が145万円以上でも、次の1か2に該当し、控除後の市県民税課税所得が145万円未満となるときは、「一般」の区分と同様となります。

  1. 前年度の12月31日(例:対象年度が平成24年度の場合:平成23年12月31日)時点で、国民健康保険の被保険者で世帯主である
  2.  前年度の12月31日(例:対象年度が平成24年度の場合:平成23年12月31日)時点で、同じ世帯に合計所得金額が38万円以下の19歳未満の国民健康保険加入者がいる

控除額=16歳未満の国民健康保険加入者は1人当たり33万円、16歳以上19歳未満は1人当たり12万円を世帯主の市県民税課税所得から控除する(この場合、申請不要。ただし、1月1日以降に転入してきた場合は申請が必要です。詳しくは、送付される高齢受給者証と同封の案内で確認をお願いします)

一般

住民税課税世帯で、「現役並み所得者」以外の人。

低所得者(2)

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。ただし、「低所得者(1)」を除く。

低所得者(1)

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

このページに関する問い合わせ先

健康福祉部 国保医療課
場所:市役所本館1階
電話番号:
 国民健康保険係:0940-36-1363
 後期高齢者医療係:0940-36-1348
ファクス番号:0940-36-7015

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