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第一号事業者の指定及び手続きについて

更新日:2018年10月04日

 (1) 指定

介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービス、訪問型サービスの指定を受ける事業者は、事業を開始しようとする月の2か月前の末日までに市へ指定申請書類を提出する必要があります。指定申請書を提出する前に市と協議を行う必要がありますので、先ずは介護保険課へご連絡ください。

指定申請に係る書類

  1. 指定申請書 (Word 54.0KB)
  2. 付表1(訪問型) (Excel 48.1KB)
  3. 付表6-1(通所型) (Excel 65.9KB)
  4. 誓約書(様式2) (Word 73.5KB)
  5. 雇用(予定)証明書(様式3) (Word 47.5KB)
  6. 実務経験証明書(様式4) (Excel 28.0KB)
  7. 勤務体制一覧表(訪問型)(参考様式1) (Excel 30.8KB)
  8. 勤務体制一覧表(通所型)(参考様式1) (Excel 57.0KB)
  9. 経歴書(参考様式2) (Excel 31.5KB)
  10. 平面図(訪問型)(参考様式3) (Excel 21.0KB)
  11. 平面図(通所型)(参考様式3) (Excel 32.5KB)
  12. 苦情処理(参考様式5) (Word 32.0KB)
  13. チェックリスト(訪問型) (Word 29.9KB)
  14. チェックリスト(通所型) (Word 29.5KB)
  15. 加算届出書 (Excel 173KB)

 

(2)  指定更新

介護予防・日常生活支援総合事業の指定を受けている事業者は、原則として6年ごとに指定の更新を受ける必要があります。指定更新申請を行わなかった場合は、総合事業の指定事業所としての効力を失います。
平成27年3月以前から予防給付の指定を受けていた事業所(みなし指定事業所)については、平成30年4月に一斉に指定更新していますが、今回の更新に限り、有効期限を介護給付の指定有効期限と同一としています。
 更新を行う場合は、指定有効期限の2か月前の末日までに更新指定申請書を提出してください

 

 指定更新申請に係る書類

  1. 更新申請書 (Word 50.5KB)
  2. 付表1(訪問型) (Excel 48.1KB)
  3. 付表6-1(通所型) (Excel 65.9KB)
  4. 誓約書(様式2) (Word 77.5KB)
  5. 実務経験証明書(様式4) (Excel 28.0KB)
  6. 勤務体制一覧表(訪問型)(参考様式1) (Excel 30.8KB)
  7. 勤務体制一覧表(通所型)(参考様式1) (Excel 57.0KB)
  8. 経歴書(参考様式2) (Excel 31.5KB)
  9. 平面図(訪問型)(参考様式3) (Excel 21.0KB)
  10. 平面図(通所型)(参考様式3) (Excel 32.5KB)
  11. 苦情処理(参考様式5) (Word 32.0KB)
  12. チェックリスト(訪問型) (Word 85.5KB)
  13. チェックリスト(通所型) (Word 84.0KB)
  14. 加算届出書 (Excel 173KB)

  

(3)  変更、廃止・休止・再開

指定事項(人員・設備・運営関係)に変更が生じた場合、事業を廃止・休止・再開する場合の届出書です。

 提出期限

 変更の場合・・・・・変更後10日以内に届出してください

 廃止・休止の場合・・廃止・休止の1ヶ月前までに届出してください

 再開の場合・・・・・届出の1ヶ月前までに必ず介護保険課に連絡してください

変更、廃止・休止・再開届出様式

  1. 廃止・休止・再開届 (Excel 57.0KB)
  2. 変更届(訪問型) (Excel 73.0KB)
  3. 変更届(通所型) (Excel 79.5KB)


注)「通所型サービス」のうち、旧介護予防通所介護に相当するサービスを行う事業者が、地域密着型サービス事業所の変更届を併せて提出する場合は、変更届の添付書類は省略することができます。

 

(4) 介護予防・日常生活支援総合事業費算定届出書

介護予防・日常生活支援総合事業費(加算等)に変更が生じた場合の届出書です。

 提出期限

毎月15日必着です。 内容等に不備がなければ翌月1日から加算等を変更します(介護職員処遇改善加算を除きます)。

 加算届出様式

  1. 加算届出書 (Excel 173KB)

注)介護職員処遇改善加算については、他の加算とは手続きが異なるため、別途掲載していますので、確認してください。

 介護予防・日常生活支援総合事業における単価の見直しについて(平成30年10月1日以降)

 今般、地域支援事業実施要綱において国が定める総合事業の単価が改正されたことに伴い、本市においても、平成30年10月サービス提供分から各種加算の創設等を行います。

 詳細については、以下の国からの通知をご確認ください。

介護予防・日常生活支援総合事業における「国が定める単価」について(平成30年2月9日厚生労働省事務連絡)(PDF:310KB)
 
注)創設される加算のうち、届出が必要な加算(通所型サービスのうち「生活機能向上連携加算」)を10月より算定される場合には、平成30年10月19日(金曜日)までに加算届出書を提出してください。

(5)  介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の届出

算定を受ける年度の前年度の2月末日まで提出してください。 年度の途中で加算の算定を受ける場合は、算定を受けようとする月の前々月末日までに提出してください。

介護職員処遇改善加算の実績報告

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出してください。(加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払となるため、2ヶ月後の7月末が提出期限となります。)

届出および実績報告の提出先の考え方

提出先については、「介護予防・日常生活支援総合事業に係るQ&A」(平成28年4月18日介護保険最新情報Vol.546)問1のとおりです。
 
(1)みなし指定の事業所の場合
県(又は政令市、中核市)へ実績報告を行う。市へは不要。

(2)新規指定事業所で、介護給付を受けるサービスと総合事業のサービスを一体的に実施している事業所の
  場合
県(又は政令市、中核市)へ実績報告を提出し、総合事業分の介護職員処遇改善加算を請求する保険者に対し、写しを提出する。

(3)新規指定事業所で総合事業のサービスのみを実施している事業所の場合
総合事業分の介護職員処遇改善加算を請求する保険者に対し、実績報告を提出する。

このページに関する問い合わせ先

健康福祉部 介護保険課
場所:市役所北館1階
電話番号:
 介護保険係:0940-36-4877
 介護認定係:0940-36-5186
ファクス番号:0940-36-2410

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