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住居確保給付金

更新日:2018年08月08日

離職者であって就労能力及び就労意欲のある方で、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象に、住宅費(賃貸住宅の家賃)を支給するとともに、福祉課自立生活支援係にて自立相談支援(住宅及び就労機会の確保に向けた支援)を行います。

支給対象者

申請時に以下の1から8までのいずれにも該当する方が対象となります。

  1.  離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方
  2. 申請日に65歳未満で、かつ離職後2年以内の方
  3. 離職前に主として世帯の生計維持者であった方
  4. 申請者及び申請者と生活を一とする同居の親族のひと月の収入の合計額が以下の(基準額+家賃額)以下である方
  5. 申請者及び申請者と生活を一とする同居の親族の預貯金の合計額が上記基準額の6倍以下(ただし、100万円をこえないものとする)
    • 単身世帯:81,000円+家賃額
    • 2人世帯:123,000円+家賃額
    • 3人世帯:157,000円+家賃額
    • 4人世帯:194,000円+家賃額

    「5人以上」の世帯の場合は福祉課までお問い合わせください。

    「家賃額」は、「支給額」の項目に記載の額が上限です

  6. 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所に求職申し込みを行う方
  7.  国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金等)及び自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と生活を一とする同居の親族が受けていない方
  8. 申請者及び申請者と生活を一とする同居の親族が暴力団員ではない方

支給額

月ごとに家賃額を支給します。ただし、次の額を上限とし、収入に応じて調整された額を支給します。

  • 単身世帯:32,000円
  • 2人世帯:38,000円
  • 3人世帯:41,100円
  • 4人世帯:41,100円

「5人以上」の世帯の場合は福祉課までお問い合わせください。

支給期間

3ヵ月間(一定の条件により3ヵ月間の延長及び再延長が可能です)

支給方法

貸主等への代理納付

その他

支給期間中、常用就職により一定額を超える収入が得られることになった場合など支給を中止することがあります。

受給中の義務

住居確保給付金は、就労を容易にするための支援制度です。支給期間中は、公共職業安定所の利用、福祉課自立生活支援係の就労支援により、以下の常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。

  • 毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受けること
  • 毎月4回以上、福祉課自立生活支援係の就労支援員の面談等を受けること
  • 原則週1回以上、求人先に応募等を行うこと

このページに関する問い合わせ先

健康福祉部 福祉課
場所:市役所北館1階
電話番号:
 生活保護係:0940-36-7353
 障害者福祉係:0940-36-3135
 自立生活支援係:0940-36‐9570
ファクス番号:0940-36-5856

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