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【障害者自立支援法】障害者自立支援法に基づく各種サービス

更新日:2015年02月15日

障害者自立支援法は、障害の種別(身体障害者・知的障害者・精神障害者)にかかわらず、障害のある人が自立した生活が送れるよう支援し、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、様々なサービスや仕組みが設けられています。
障害者自立支援法の総合的な自立支援システムの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。

サービスの内容(平成23年12月1日現在)

 制度サービス内容
自立支援給付(介護給付) 居宅介護 自宅で、入浴・排せつ・食事の介護などを行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴・排泄・食事の介護・外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護 視覚障害のある人が外出するのとき、移動時の誘導や声かけ、外出先での支援を行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援・外出支援を行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護などの複数サービスを包括的に行います。
児童デイサービス 児童を対象とした、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行います。
短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴・排せつ・食事の介護などを行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排せつ・食事の介護などを行い、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
施設入所支援 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴・排せつ・食事の介護などを行います。
共同生活介護(ケアホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴・排せつ・食事の介護などを行います。
自立支援給付(訓練等給付) 自立訓練(機能訓練・生活訓練) 自立した日常生活、または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援(雇用型・非雇用型) 一般企業などで就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識と能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
地域生活支援事業 相談支援 障害者や障害児の保護者のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。また、障害者などへの虐待の防止や早期発見のための関係機関との連絡調整、権利擁護のための必要な援助を行います。(利用料:無料)
コミュニケーション支援 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意志の伝達に支援が必要な障害者に、手話通訳などの派遣を行います。(利用料は無料)
日常生活用具の給付等 重度の障害者に、補装具以外の機器で、自立した日常生活を支援する用具の給付やレンタルを行います。(自己負担額は1割)
移動支援 自立支援給付の対象とならないケースでの外出時の円滑な移動を支援し、自立生活や社会参加を促します。
注:対象者:障害の内容や程度によります
注:自己負担額は1割
日中一時支援 障害者や障害児などの、日中における活動の場を確保し、障害者(児)の家族の就労支援や一時的な休息を行うため、日中において、一時的に見守りを行います。(自己負担額は1割)
訪問入浴サービス 入浴が困難な重度の身体障害者(児)を対象に、訪問入浴車で自宅を訪問し、専用の浴槽で入浴の介護を行います。(自己負担額は1割)
地域活動支援センター 創造的な活動や生産活動、社会との交流促進など、さまざまな活動の場を提供しています。(一部自己負担あり)

サービスが必要な場合は、福祉課障害者福祉係または市障害者生活支援センターに申請をしてください。申請後、市から聞きとり調査をするためにお伺いします。(介護給付サービスは障害程度区分の認定が必要です)。

その後、市が支給決定と受給者証の交付を行い、サービスが利用できるようになります。

利用者負担額は、定率1割負担ですが、所得に応じて月額負担上限額が設定されています。

このページに関する問い合わせ先

健康福祉部 福祉課
場所:市役所北館1階
電話番号:
 生活保護係:0940-36-7353
 障害者福祉係:0940-36-3135
 自立生活支援係:0940-36‐9570
ファクス番号:0940-36-5856

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