トップページ > 観光・産業・まちづくり > まちづくり > コミュニティ > コミュニティ基本構想・基本計画(基本計画編)

コミュニティ基本構想・基本計画(基本計画編)

更新日:2015年03月12日

自分たちの手によるまちづくりを目指して

  • コミュニティーの文字の持った人たち

コミュニティ基本構想・基本計画
コミュニティ活動推進の市の基本的な指針となる「市コミュニティ基本構想・基本計画」。地域と行政は、この計画書をもとに対等な立場で「協働」、役割分担してまちづくりを推進していきます。市民のみなさんにコミュニティ施策を理解してもらうため、基本計画編を紹介します。

基本計画編

自分たちの手によるまちづくりを目指して  

基本計画の体系

基本理念

〈協働〉

市民、事業者、大学、NPO、コミュニティと行政が互いに理解・尊重し、連携・協力してまちづくりを進める

〈共生〉

人、都市、自然が互いに共存できる豊かな社会を目指す

      〈自律〉

自ら考え、責任を持ち主体的に行動する市民とともにまちづくりを行い、地域の自律、まちの自律を実現する

コミュニティの将来像

相互扶助

地域全体で協力して取り組み、相互扶助意識の向上を図る

地域分権

権限・財源を地域に譲り、地域住民の手によるまちづくりを推進する

施策を達成するための具体的な方向の図

基本計画の方針と施策を達成するための具体的な方向

範域(●)の設定

 コミュニティの範域は、原則的には小学校区単位です。住民ニーズや地域の特性などの状況を、コミュニティ間で調整したうえで見直しするなど、柔軟に対応していきます。(●)範域とは、コミュニティを形成する地域の範囲のこと

組織の確立

地区組織の構築には、自治会だけでなく、地域の団体やNPO、大学、企業などとの連携や参画を進め、地域の特性を生かした組織づくりを支援します。
また、地域住民が参加しやすくなるような規約・規程の整備を支援し、自治会加入の促進や事業活動の客観的な評価ができる仕組みづくりに努めていきます。
さらに、コミュニティ運営協議会(以下、「協議会」)の活動や運営のため、人材の発掘や養成をしていきます。
行政組織では、地区組織に対応した推進体制の整備や市職員の意識改革に努めるとともに、関係機関やほかの地区との連携が図られるよう、協議会を支援していきます。

自主運営の促進

 コミュニティ活動の指針となるまちづくり計画について、全地区での策定を支援します。策定後は地域の事業計画への反映や進行管理とともに、市の計画などに反映させるなど、協働の視点から支援をしていきます。
また、協議会が住民ニーズを把握したうえで、地域の課題解決のためのコミュニティビジネスに取り組むことができるよう、情報提供や専門性を持った団体との連絡調整に努めていきます。

 まちづくり計画に協働の視点

まちづくり計画の図

 

権限・財源の移譲

補助金の統合を進め、まちづくり交付金の充実を図ります。交付金が地域の活性化のために有効に活用されているかを評価し、効率的な運用が図られるよう、支援します。
また、現在の均等割、人口割、面積割の配分の見直しや事業割などの導入も検討していきます。
地域で実施した方が市民サービスの向上や効率化が図られる行政サービスについて、協議会と十分協議・調整したうえで協働委託を進めていきます。
 行政からコミュニティへの権限委譲アイデアで可能性が広がる
  • 権限財源の箱を持った2人
  • 権限財源の箱をもらった人々

 

施設の整備

コミュニティ活動の活性化と充実のための地域の拠点として、全地区にコミュニティ・センターを整備しました。
地域住民が一堂に集えるコミュニティ広場については、近接する小学校のグラウンドなど、既存施設の利活用を含め、必要に応じて整備していきます。
コミュニティ・センターについては、生涯学習活動の場、交流の場、地域情報発信の場、行政サービス提供の場として機能の充実に努め、さらに、自治公民館との連携強化に努めます。

情報の共有

市の広報紙やホームページなどで地域住民のみなさんに行政情報を提供する一方、地域ではその情報や地域情報をコミュニティ広報紙などで地域住民に提供できるよう、支援していきます。
安全・安心のまちづくりを実現するため、災害・防災情報の一元化など、地域住民と市が一体となった連絡体制を整備していきます。

啓発の促進

協議会と連携してコミュニティ活動をPRし、自治会や地域の活動組織への加入や、 コミュニティ活動への参画を促します。
地域住民が互いに助け合い、つながりあえる地域の活動や事業を支援して、相互扶助意識の向上と地域の伝統文化の継承や、世代間交流を図って、地域住民の強い結びつきを支援していきます。

「市コミュニティ基本構想・基本計画」は、市役所、大島行政センターで閲覧できます。また、市ホームページ各種計画からダウンロードできます。

 

このページに関する問い合わせ先

市民協働環境部 コミュニティ協働推進課 コミュニティ係
場所:市役所西館2階
電話番号:0940-36-5394
ファクス番号:0940-36-0270

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。