更新日:2016年11月01日
平成27年度の決算が9月定例議会で認定されました。決算は、みなさんが納めた税金や国・県からのお金がいくら入り、どのように使われたか、市の財政状況を見るための資料です。普通会計を中心に、特別会計、公営企業会計についても決算の内容をお知らせします。
- ここでの普通会計とは、「一般会計」と「住宅新築資金等貸付事業特別会計」を合わせたものです
- 決算額は1万円未満を省略
普通会計決算
平成27年度の歳入決算額は363億7,633万円(前年度比3.7パーセント増)で、これに対し、歳出決算額は358億7,984万円(前年度比4.4パーセント増)でした。歳入から歳出を差し引いた4億9,649万円、その内の1億4,734万円は、平成28年度に繰り越した事業の財源です。残りの3億4,915万円が純粋な繰越金(実質収支)となります。
歳入 総額363億7,633万円
普通会計の歳入総額は、363億7,633万円で13億308万円増加しています。主な要因として、国県支出金、地方消費税交付金、寄附金の増加があげられます(表1、グラフ1参照)。
市税
市税には、市民税や固定資産税などがあり、歳入総額の27.8パーセントを占めています。前年度と比べ0.6パーセント、5,929万円減少しています。主な要因として、既存家屋の評価替えによる固定資産税の減少があげられます。
地方交付税・国県支出金
国や県から得られる収入です。地方交付税は市が自由に使えるお金で、歳入総額の20.6パーセントを占めています。国県支出金は使い道が決められていて、歳入総額の23.2パーセントを占めています。
国県支出金の内、国庫支出金は前年度と比べ16.4パーセント、8億3,932万円増加しています。主な要因として、宗像ユリックス施設改修事業や東郷駅駅前広場整備事業による社会資本整備交付金の増加があげられます。
市債
市が金融機関などから借り入れたお金です。前年度と比べ19.0パーセント、6億8,740万円減少しています。主な要因として、田熊石畑遺跡整備事業、観光拠点施設整備事業などの完了に伴う、合併特例事業債の借入額の減少があげられます。
寄附金
一般の人や企業から市に寄附されたお金です。前年度と比べ781.7パーセント、2億6,576万円増加しています。主な要因として、ふるさと納税による増加があげられます。
表1 歳入決算の前年度比較 | ||||
---|---|---|---|---|
歳入項目 |
27年度決算額 |
26年度決算額 |
増減率 | |
自主財源 |
市税 |
101億1,007万円 |
101億6,936万円 |
△0.6 |
繰入金 |
18億5,075万円 |
21億9,763万円 |
△15.8 |
|
分担金・負担金・ 使用料・手数料 |
11億1,364万円 |
10億8,538万円 |
2.6 |
|
繰越金 |
6億9,054万円 |
5億598万円 |
36.5 |
|
財産収入 |
6億8,009万円 |
5億5,520万円 |
22.5 |
|
諸収入 |
4億391万円 |
3億7,877万円 |
6.6 |
|
寄附金 |
2億9,976万円 |
3,400万円 |
781.7 |
|
小 計 |
151億4,876万円 |
149億2,632万円 |
1.5 |
|
依存財源 |
国県支出金 |
84億4,953万円 |
73億8,353万円 |
14.4 |
地方交付税 |
74億9,925万円 |
75億4,924万円 |
△0.7 |
|
市債 |
29億3,220万円 |
36億1,960万円 |
△19.0 |
|
地方譲与税など |
22億8,043万円 |
15億3,019万円 |
49.0 |
|
地方特例交付金 |
6,616万円 |
6,437万円 |
2.8 |
|
小 計 |
212億2,757万円 |
201億4,693万円 |
5.4 |
|
合 計 |
363億7,633万円 |
350億7,325万円 |
3.7 |
- 自主財源 市の独自財源、自前の収入
- 依存財源 国などから割り当てられる財源。自らの努力で増やすことができない収入
グラフ1 歳入決算の構成割合
歳出 総額358億7,984万円
普通会計の歳出総額は、358億7,984万円で、14億9713万円増加しています。主な要因として、積立金の増加があげられます。(表2、グラフ2参照)。
扶助費
生活保護の他、高齢者、児童、障がい者らに対する福祉サービスにかかるお金です。前年度と比べ2.6パーセント、1億9,380万円増加しています。主な要因として、保育所保育実施委託料、障害者介護給付費の増加があげられます。
補助費等
講師謝金や保険料の他、各種団体の事業活動などに対して負担・補助するお金です。前年度と比べ3.8パーセント、1億8,276万円増加しています。
積立金
公共施設の改修や市債の繰上償還のために積み立てたお金です。前年度と比べ300.5パーセント、15億2,618万円増加しています。主な要因として、公共施設等維持更新基金積立金の増加があげられます。
表2 歳出決算の前年度比較 | ||||
---|---|---|---|---|
性質別歳出項目 |
27年度決算額 |
26年度決算額 |
増減率 | |
義務的経費 |
扶助費 |
76億9,838万円 |
75億458万円 |
2.6 |
公債費 |
44億2,159万円 |
43億5,812万円 |
1.5 |
|
人件費 |
38億6,138万円 |
38億4,169万円 |
0.5 |
|
小 計 |
159億8,135万円 |
157億439万円 |
1.8 |
|
その他の経費 |
補助費等 |
49億8,631万円 |
48億355万円 |
3.8 |
物件費 |
47億7,893万円 |
47億7,255万円 |
0.1 |
|
繰出金 |
34億7,258万円 |
33億3,897万円 |
4.0 |
|
積立金 |
20億3,410万円 |
5億792万円 |
300.5 |
|
投資・出資金・貸付金 |
2億6,654万円 |
4億1,329万円 |
△35.5 |
|
維持補修費 |
1億6,523万円 |
1億5,622万円 |
5.8 |
|
小 計 |
157億369万円 |
139億9,250万円 |
12.2 |
|
投資的経費 |
41億9,480万円 |
46億8,582万円 |
△10.5 |
|
合 計 |
358億7,984万円 |
343億8,271万円 |
4.4 |
- 義務的経費 支出が義務付けられている固定的経費
- 投資的経費 将来に資産として残るものに支出する経費
グラフ2 歳出決算の構成割合
市民1人当たりの貯金と借金
貯金は約20.0万円(前年度から0.3万円増)
- 政令市を除く県内26市中、多い方から9位(普通会計)
- 基金残高 総額193億458万円
市の貯金である基金残高は、総額で193億458万円(一般会計189億1,013万円、特別会計3億9,445万円)で、前年度と比べ1.3パーセント、2億5,144万円増加しています。県内他市に比べ高い水準を維持していますが、老朽化する公共施設などの更新や、人口減少に伴う市税などの収入の減少に備えて、慎重に活用していく必要があります。
- 全会計の基金残高を、市の人口9万6,449人(平成28年3月31日現在)で割った金額
借金は約38.7万円(前年度から2.1万円減)
- 政令市を除く県内26市中、少ない方から5位(普通会計)
- 市債残高 総額373億5,105万円
市の借金である市債残高は、総額で373億5,105万円(一般会計255億4,293万円、特別会計5億8,114万円、企業会計112億2,698万円)で、前年度に比べ5.2パーセント、20億3,509万円減少しています。将来世代へ過度の負担を残さないよう、市債発行額の抑制を実施しながら、今後も継続的に市債残高の縮減に努めていく必要があります。
- 全会計の市債残高を、市の人口9万6,449人(平成28年3月31日現在)で割った金額
グラフ3 市民1人当たりの貯金と借金の推移
特別会計・公営企業会計決算
特別会計と公営企業会計の決算額については、表3の通りです。普通会計と合わせた全会計の財政規模は、歳入・歳出共に増加しています。
表3 特別会計・公営企業会計決算
特別会計決算
国民健康保険税や介護保険料などの特定の収入があり、一般会計と分けて収支を明確にした会計
会計名 |
歳入 |
歳出 | |
---|---|---|---|
国民健康保険 |
事業勘定 |
122億234万円 |
118億2,975万円 |
直営診療施設勘定 |
7,655万円 |
7,548万円 |
|
後期高齢者医療 |
14億6,247万円 |
14億1,875万円 |
|
介護保険 |
保険事業勘定 |
70億4,054万円 |
68億7,054万円 |
介護サービス事業勘定 |
4,981万円 |
4,627万円 |
|
宗像市・福津市介護認定審査会 |
4,703万円 |
4,703万円 |
|
渡船事業 |
4億3,103万円 |
4億3,104万円 |
|
漁業集落排水処理施設事業 |
1億4,529万円 |
1億4,514万円 |
公営企業会計決算
民間企業と同様に、事業収益で運営する会計
会計名 |
収入 |
支出 | |
---|---|---|---|
下水道事業会計 |
収益的収支 |
28億5,993万円 |
24億1,869万円 |
資本的収支 |
4億7,214万円 |
14億1,392万円 |
- いずれも普通会計以外の会計です
- 公営企業会計は、消費税抜きで表示
このページに関する問い合わせ先
経営企画部 財政課 財政係 行政改革係
場所:市役所本館2階
電話番号::0940-36-1104
ファクス番号::0940-37-1242
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