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平成28年度当初予算

更新日:2016年04月28日

社会保障関係経費過去最高の110億円超

 

平成28年度普通会計予算

 予算は、市に必要な収入と支出の計画です。福祉、教育、道路整備など、市民生活に深く関わる一般会計をはじめ、全11会計の28年度予算が3月の定例議会で可決されました(表3参照)。

 一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計を合わせた、普通会計の28年度予算総額は326.6億円となり、前年度と比べ14.3億円(4.2%)減少しました。

 しかし、保育所委託料や障害者介護給付費などの扶助費、国民健康保険特別会計などへの繰出金を合わせた社会保障関係経費は、年々増加し、28年度予算では110.9億円となり、前年度と比べ4.6億円(4.3%)増加しました。

(棒グラフ1参照)

棒グラフ1 社会保障関係経費の推移

棒グラフ1 平成28年社会保障関係経費の推移

 

 

歳 入

自主財源 13.7億円(9.7%)減

 自主財源は、市税や基金からの繰入金など、市の独自財源、自前の収入です。 予算総額に占める割合は39%で、前年度(41.6%)と比べて低い割合となっています。これは、基金からの繰入を抑制し、前年度と比べ19.1億円(74.3%)減少したことが大きな要因です。

 一方で、市税では個人住民税や固定資産税が増加している他、ふるさと寄附金制度の拡充で寄附金も増加しています。

 

依存財源 0.6億円(0.3%)減

 依存財源は、地方交付税や国県支出金など、国や県から割り当てられるもので、自らの努力では増やすことができない収入です。

 地方交付税は、市が自由に使えるお金で、歳入総額の21%を占めています。その内の普通交付税は、26年度から合併算定替の縮減が始まりましたが、28年度は、交付税算定方法の見直しなどで前年度並みの額を見込んでいます。

 市債は、市が金融機関などから借り入れるお金です。前年度と比べ4億円(12.2%)減少しています。臨時財政対策債と公営住宅建設事業債の借入額の減少が主な要因です。

(表1、円グラフ1参照)

円グラフ1 歳入予算の構成割合

円グラフ1 平成28年歳入予算の構成割合

 

表1 歳入予算の前年度比較

歳入項目

平成28年度当初予算額

平成27年度当初予算額

増減率

自主財源

市税

100億 281万円

97億9,852万円

2.1

繰入金

6億6,039万円

25億7,188万円

▲74.3

分担金・負担金・使用料・手数料

10億1,593万円

9億8,949万円

2.7

諸収入

4億2,404万円

4億3,960万円

▲3.5

財産収入

2億1,050万円

1億8,327万円

14.9

寄附金

4億円

1億円

300.0

繰越金

1億 100万円

1億 100万円

0.0

小  計

128億1,467万円

141億8,376万円

▲9.7

依存財源

地方交付税

69億6,600万円

69億5,800万円

0.1

国県支出金

73億9,416万円

74億9,791万円

▲1.4

市債

28億9,010万円

32億9,050万円

▲12.2

地方特例交付金

6,860万円

6,420万円

6.9

地方譲与税など

25億2,675万円

21億   28万円

20.3

小  計

198億4,561万円

199億1,089万円

▲0.3

   合  計

326億6,028万円

340億9,465万円

▲4.2

 

歳 出

 公債費が前年度と比べ14.4億円(32%)減少し、予算額減少の大きな要因となっています。公債費は、市債の償還(返済)費用で、定期的な償還以外にも財政の健全性を保つために計画的な繰上償還を実施してきましたが、28年度は、近年の借入規模が減っていることと、現在の借入金が低利率であることなどを理由に、繰上償還を見送りました。

 その他の経費では、社会保障関係経費が増加している一方で、市営住宅建替事業や東郷駅駅前広場整備事業などの、投資的経費が減少しています。

(表2、円グラフ2参照)

 

円グラフ2 歳出予算の構成割合

円グラフ2 平成28年歳出予算の構成割合

 

表2 歳出予算の前年度比較と主な増減理由

歳出項目

主な増減理由と増減額

義務的経費   145億9,011万円(前年度比  12億3,364万円減 ▲7.8%)

 

人件費    39億   388万円(前年度比     6,735万円減 ▲1.7%)

 

国勢調査調査員報酬

▲2,852万円

扶助費    76億1,932万円(前年度比   2億7,466万円増 +3.7%)

 

教育・保育施設型給付事業費 (保育所や認定こども園の委託料など)

+1億8,000万円

障害者介護給付費(障害者の生活介護事業など)

+6,923万円

公債費    30億6,691万円(前年度比  14億4,095万円減 ▲32.0%)

 

繰上償還元金

▲14億1,534万円

投資的経費     34億3,264万円(前年度比   6億3,283万円減 ▲15.6%)

 

事業費    34億3,264万円(前年度比   6億3,283万円減 ▲15.6%)

 

観光物産館整備事業費(道の駅むなかたの駐車場整備など)        

+1億6,142万円

橋梁(きょうりょう)維持管理費(橋梁を長持ちさせるための工事など)

+9,068万円

公園維持管理費、公園再整備事業費(公園灯のLED化など)

+3,866万円

市営住宅建替事業費

▲2億6,209万円

東郷駅駅前広場整備事業費

▲3億 953万円

その他経費   146億3,753万円(前年度比   4億3,210万円増  +3.0%)

 

物件費    49億8,717万円(前年度比   2億2,100万円増  +4.6%)

 

学校情報化事業費(校務用パソコンの更新など)

+5,039万円

学校給食管理運営費(給食用厨房機器の更新など)

+3,656万円

個人番号制度情報化推進事業費(制度対応に伴うシステム改修など)

▲6,303万円

 補助費等  49億9,244万円(前年度比           792万円減  ▲0.2%)

 

財産管理費(ふるさと寄附金謝礼など)

+1億5,000万円

子育て世帯臨時特例給付金給付事業費

▲4,200万円

玄界環境組合負担金 (ごみ処理のための一部事務組合への負担金)

▲1億1,446万円

 その他   46億5,792万円(前年度比   2億1,902万円増   +4.9%)

 

公共施設等維持更新基金積立金(将来の公共施設などの老朽化に備えた貯金)

+2,800万円

国民健康保険特別会計(事業勘定)繰出金

+8,362万円

福岡県後期高齢者医療広域連合負担金

+6,479万円

 

表3 会計別予算額

区  分

平成28年度当初予算額

普通会計

326億6,028万円

 

一般会計

326億5,393万円

住宅新築資金等貸付事業特別会計

635万円

その他特別会計

222億5,012万円

 

国民健康保険特別会計
(事業勘定)

118億8,359万円

国民健康保険特別会計
(直営診療施設勘定)

8,178万円

後期高齢者医療特別会計

14億7,665万円

介護保険特別会計
(保険事業勘定)

74億3,056万円

介護保険特別会計
(介護サービス事業勘定)

4,671万円

介護認定審査会特別会計

4,969万円

渡船事業特別会計

8億6,872万円

漁業集落排水処理施設事業特別会計

4億1,242万円

公営企業会計

41億1,662万円

 

下水道事業会計

41億1,662万円

合  計

590億2,702万円

  • 公営企業会計の予算額は、収益的支出と資本的支出(いずれも税込み)の合計額

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このページに関する問い合わせ先

経営企画部 財政課
場所:市役所本館2階
電話番号:
 財政係、管財係:0940-36-1104
 ふるさと寄附係:0940-36-9852
ファクス番号:
 財政係、管財係:0940-37-1242
 ふるさと寄附係:0940-36-9850

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