トップページ > 市政情報 > 市の財政 > 平成24年度決算(決算成果報告書)

平成24年度決算(決算成果報告書)

更新日:2015年03月27日

平成24年度の決算が9月定例議会で認定されました。決算は、みなさんが納めた税金や国・県からのお金がいくら入り、どのように使われたか、市の財政事情を見るための基本的な資料です。一般会計の収入状況と支出状況を、家庭の家計簿に当てはめながら紹介します。

注:一般会計は、地方公共団体の会計の中心をなすもので、行政運営の基本的な経費を網羅して計上した会計です

収入総額

収入総額339億9,000万円

一般会計の収入の総額は、339億9000万円で、前年度に比べ15億3736万円、4.7%の増となっています。

主な要因として、家計簿の「ローンの借り入れ」に当たる地方債の増などが挙げられます。

市税

家庭の最も重要な収入の「給料」に当たり、収入総額の29.2%を占めます。前年度に比べ1億6246万円減の99億1049万円となっています。これは、固定資産の評価替えによる固定資産税の減が主な要因です。

地方交付税・国県支出金

国や県から得られる収入で、家庭では「実家からの仕送り」に当たります。地方交付税は収入総額の23.3%、国県支出金は18.4%を占め、重要な収入の一つとなっています。地方交付税は普通交付税の増で、1億365万円、1.3%増となっています。

市債

市が金融機関や市民のみなさんから借り入れる市債は、家庭では「ローンの借り入れ」に当たります。前年度に比べ12億7230万円、37.9%の増となっています。合併後のまちづくりのための財源として合併特例事業債で21億4230万円を借り入れました。

諸収入

家庭では「雑収入」に当たります。前年度に比べ5億3845万円、81.7%の大幅増となっています。これは県市町村災害共済基金組合の解散に伴う清算金による増が主な要因です。

諸収入

 

収入
家庭での収入項目市での収入項目23年度24年度
決算額決算額増減率
給料 市税 100億7,295万円 99億1,049万円 -1.6%
地方譲与税など 13億4,281万円 13億5,543万円 0.9%
実家からの
援助
自由に使えるお金 地方特例交付金 1億5,139万円 5,705万円 -62.3%
地方交付税 78億893万円 79億1,258万円 1.3%
使い道の決められたお金 国県支出金 64億3,564万円 62億7,027万円 -2.6%
ローンの借り入れ 市債 33億6,060万円 46億3,290万円 37.9%
前年度の残金 繰越金 11億6,290万円 8億6,804万円 -25.4%
預金の引き出し 繰入金 1,183万円 3億9,995万円 3280.8%
土地の売却など 財産収入 4億8,176万円 4億1,015万円 -14.9%
パートや家賃収入など 使用料・手数料・負担金・寄附金 9億6,461万円 9億7,547万円 1.1%
雑収入 諸収入 6億5,922万円 11億9,767万円 81.7%
合計 324億5,264万円 339億9,000万円 4.7%

支出総額

支出総額333億9,721万円

一般会計の支出の総額は、333億9721万円で、前年度に比べ18億1261万円、5.7%の増となっています。

主な要因として、家計簿の「家の増改築など」に当たる投資的経費の増、「医療費」に当たる扶助費の増などがあげられます。

扶助費

生活保護や高齢者、児童、障がい者らの福祉サービスにかかるお金のことで、家庭では「医療費」に当たります。前年度に比べ2億208万円、3.1%増となっています。これは、障害者介護給付費の増などが主な要因です。

公債費

市が事業を実施するために借り入れた市債の返済にかかるお金(元金、利子)のことで、家庭では「ローンの返済」に当たります。前年度と比べ1億5848万円、3.7%の増となっています。これは、平成24年度より旧赤間駅北口整備事業特別会計の市債の償還を一般会計が引き継いだことが要因です。

投資的経費

道路橋りょう、公園、学校などの整備や災害で被害を受けた施設などを元の形に復旧するためにかかるお金のことで、家庭では「家の増改築など」に当たります。前年度に比べ16億4723万円、44.1%の増となっています。これは、小学校施設改修事業などの事業費が増加したことが主な要因です。

積立金

年度間の財源の不均衡を調整するためや、特定の目的を達成するために基金に積み立てるお金のことで、家庭では「預金」に当たります。前年度に比べ4億1700万円、44.1%の減となっています。これは、市債の繰上償還(借入返済)を実施するための基金の積み立てが減少したことが主な要因です。

積立金

 

支出
家庭での支出項目市での支出項目23年度24年度
決算額決算額増減率
食費 人件費 37億8,452万円 38億48万円 0.4%
日用品の購入、光熱水費 物件費 43億3,644万円 44億6,303万円 2.9%
医療費 扶助費 65億4,020万円 67億4,228万円 3.1%
ローンの返済 公債費 43億1,881万円 44億7,729万円 3.7%
家の増改築など 投資的経費 37億3,328万円 53億8,051万円 44.1%
家の修繕など 維持補修費 2億306万円 1億7,394万円 -14.3%
子どもへの仕送り、町内会費、
友人への援助金・貸付など
補助費など 40億710万円 41億9,798万円 4.8%
投資・出資金
貸付金
3億526万円 3億8,431万円 25.9%
繰出金 34億1,113万円 32億4,959万円 -4.7%
預金 積立金 9億4,480万円 5億2,780万円 -44.1%
合計 315億8,460万円 333億9,721万円 5.7%

市民1人当たりの

全会計の基金残高を市の人口96,281人(平成25年3月31日現在)で割った金額

気になる貯金は約21.5万円(前年度から増減なし)

基金残高 207億2,091万円

市の貯金である基金残高は、全会計の合計で207億2,091万円(一般会計202億6,504万円、特別会計4億5,587万円)あり、前年度に比べ1億429万円、0.5%の増となっています。基金残高は、県内の平均に比べ高い水準を維持していますが、今後、予想される老朽化した公共施設の更新に備える必要があります。

もっと気になる借金は約42.1万円(前年度から0.3万円減)

市債残高 405億7,972万円

市の借金である市債残高は、全会計の合計で405億7,972万円(一般会計266億8,783万円、特別会計42億5,528万円、企業会計96億3,661万円)あり、前年度に比べ624万円の減となっています。将来の過重な負担を避けるために、繰上償還の実施や市債発行額の抑制など、今後も計画的に市債残高の削減に努めていく必要があります。

市債残高

関連ファイルからダウンロードしてご覧ください。

関連ファイル

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関する問い合わせ先

経営企画部 財政課
場所:市役所本館2階
電話番号:
 財政係、管財係:0940-36-1104
 ふるさと寄附係:0940-36-9852
ファクス番号:
 財政係、管財係:0940-37-1242
 ふるさと寄附係:0940-36-9850

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。