26年度むなかたタウンプレス12月15日号
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No.282むなかたタウンプレス平成26年12月15日(10)回日 程内 容講 師1平成27年1月22日(木)【基礎編】「NPOとボランティア、NPO法人と任意団体の違いは?」など、組織運営の意味、活動の魅力、課題など永田賢介さん(NPO法人アカツキ代表理事)【講師の紹介】 NPO団体が、持続的で主体的な活動を実施していくために、資金だけではない「共感者」獲得のための「ファンドレイジング支援」を主軸に、NPOの組織基盤整備などのコンサルティング支援をしている2同2月2日(月)【運営編】「会議のすすめ方やコミュニケーション」「会計や事務局の実務」など、必要となるマネジメントのポイント*全2回連続講座お知らせ●日程・内容など 下表のとおり●時間 19:00~21:00●場所 メイトム宗像・202会議室●対象 市民活動実践者や関心のある人●定員 先着30人●申込締切日 平成27年1月15日(木)●申込必要事項 ①住所②氏名③電話番号●申込先 宗像市市民活動・ NPOボランティアセンター▽FAX(37)4101 ▽メールmunakata@mcforum.jp■問い合わせ先 宗像市市民活動・ NPOボランティアセンター        ☎(36)0311 市では、地域や行政の課題解決に取り組む人材を育成する「人づくりでまちづくり講座」を開催しています。 今回は、団体の潜在的な魅力を再発見し、組織や人の力を引き出す、効果的な実践マネジメントを学びます。団体の自立と継続のためのヒントがいっぱいです。受講無料。講師の永田さん団体の自立と継続のために団体の自立と継続のために知ってトクするNPO・NPO法人「入門講座」クリーンアップハイキングin宗像参加者募集●日時 平成27年1月18日(日)▽集合=午前9時30分▽実施=同9時40分〜午後1時30分●コース 城山~金山人づくりでまちづくり事業平成27年1月から高額療養費制度が一部改正されます 高額療養費制度は、医療費が高額の場合、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される制度です。 平成27年1月から、70歳未満の人の自己負担限度額が改正されます(下表参照)。所得区分を細分化することで、それぞれの所得に応じた負担になることを目的としています。 手持ちの平成26年度限度額適用認定証と限度額適用・標準負担額減額認定証(以下、認定証)の有効期限が12月31日(水)までとなっています。申請時に平成27年1月以降の認定証の送付を希望した人は、12月中に新しい認定証を送付する予定です(12月中に70歳になる人を除く)。■問い合わせ先 国保医療課国民健康保険係 ☎(36)1363【平成26年12月までの自己負担限度額(70歳未満)】所得区分(*1)自己負担限度額(月額)入院時の食事代(1食あたり)3回目まで4回目以降(*2)A上位所得者600万円超15万円+医療費が50万円を超えた場合は、超えた分の1%を加算8万3,400円260円B一般600万円以下8万100円+医療費が26万7,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算4万4,400円C住民税非課税世帯—3万5,400円2万4,600円210円(*3)【平成27年1月からの自己負担限度額(70歳未満)】 所得区分(*1)自己負担限度額(月額)入院時の食事代(1食あたり)3回目まで4回目以降(*2)ア上位所得者901万円超25万2,600円+医療費が84万2,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算14万100円260円イ600万円超901万円以下16万7,400円+医療費が55万8,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算9万3,000円ウ一般210万円超600万円以下8万100円+医療費が26万7,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算4万4,400円エ210万円以下5万7,600円4万4,400円オ住民税非課税世帯—3万5,400円2万4,600円210円(*3)(*1)国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等のこと(*2)過去12カ月以内に、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の限度額(*3)長期入院該当の認定を受けた場合は160円変更があった箇所*集合場所は福岡教育大学裏登山口●参加料 無料●持参品 水筒、雨具、ストック、防寒具、弁当、おやつ●申込締切日 平成27年1月14日(水)●申込必要事項 参加者全員の①住所②氏名③年齢④性別⑤電話番号●申込先 里山歩きの会SUN愛MUNAKATA事務局(麻生)▽FAX(37)3058▽メールandy_s.aso@rain bow.plala.or.jp*2月以降の実施など、詳細は問い合わせを■問い合わせ先同事務局(麻生)☎(37)3058国・県などから県最低賃金改正●内容 10月5日から、県最低賃金を1時間 727円に改正。使用者も労働者も必ず賃金の確認を●その他 製鉄業、百貨店などの特定最低賃金も12月10日から改正。詳細は問い合わせを■問い合わせ先 福岡労働局・賃金課☎092(411)4578被爆者二世健康診断 原爆被爆者二世の人を対象に、無料で健康診断を実施しています。*詳細は問い合わせを■問い合わせ先 県健康増進課 疾病対策係 ☎092(643) 3267

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