26年度むなかたタウンプレス12月1日号
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農 業 委 員 会 だ よ りNo.281(9)平成26年12月1日TEL(36)0046稼げる農業を 目指して先進地視察研修 宮崎県の有限会社アグリセンター都城(農業生産法人)と有限会社太陽ファームの視察研修を8月28日、同29日の2日間、実施しました。 アグリセンター都城は、早い時期から水稲や畑作などの農業経営、農作業の代行、請負・委託、農作物の加工・販売、農業機械・施設の利用貸し付けなど、JA都城の子会社として専門部門ごとに管理や作業を実施し、農業支援をしています。●水稲・畑作部門 遊休農地の発生を未然に防止し、安定した経営を目指すため、農地集積事業による賃貸借で農地を預かり、土地利用型農業を実証しています。●茶部門 豊富な水や広大な農地の活用、遊休農地の解消を図り、機械化体系による省力化できる茶産地を目指し、株式会社伊藤園と加工茶原料取引契約を締結して安定した経営を図っています。▽茶=157•17㌶●受託作業部門 施設利用として、乾燥調製、水稲育苗(35万4872箱)、種子乾燥、白米(82・13㌧)で、季節雇用の拡大を図っています。 また、農作業受託では、飼料作(2388・58㌶)、水稲(173・17㌶)、露地野菜(30・25㌶) 農地を農地以外(駐車場、資材置場など)の目的に使う場合(農地転用)は、事前の手続きが必要です。県知事か農林水産大臣の許可(市街化区域にあっては農業委員会への届出)を受けないで農地を転用した場合は、罰則があります。 農業生産の基盤である農地は、人々に対する食料の安定的供給を図る上で重要な役割を担っています。良好な営農条件を備えている農地は大切に守っていく必要があるので、農地転用には農地法で一定の規制がかけられています。 場所によっては、転用が許可できない農地、限られた用途にしか転用で 太陽ファームでは、野菜産地である都城のカット野菜を、業務用として集荷加工、販売しています。地元JAと協力関係もあり、農家との契約栽培を実行していて、生産者としては大変安心して作付けできます。生産された野菜を無駄なく利用できるという大きなメリットもあります。元々JAなどの輸送会社だったので取り組みやすく、6次産業の推進もあって波に乗れたのではないでしょうか。 しかし、全国の大手食品チェーン店などへ年間を通じて納品を任されているため、欠品しないよう注意が必要です。野菜が不足する時期は他産地の野菜を買いつけるなど、計画的な集荷、販売、加工も要求され大変な面もあります。 宗像地区にも、加工場の設置の検討も必要で、農地転用しっかり積み立て、がっちりサポート農業者年金申請の種類許可が必要な場合申請者農地法第4条許可申請農地の所有者自らが転用する土地の所有者農地法第5条許可申請農地の所有者以外の人が農地を買ったり、借りたりして転用する土地の所有者と転用する人の連名太陽ファームでの研修。視察はとても参考になりました 10月21日に「宗像地区農業委員研修会」があり、宗像市と福津市の農業委員34人が参加しました。 県農業会議の大神良弘事務局長を講師に招き、「農業委員会をめぐる情勢について」をテーマに話をしてもらいました。これまでの農業委員会の組織・制度の移り変わり、最近の農業委員会組織を巡る動きなどについて、具体的に分かりやすい説明がありました。 特に、農業分野の規制改革では、農地利用の適正化(担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)をより効果的に果たせるような制度、農業委員の選出方法(現行の選挙制度の廃止など)の見直しなどが検討されていることが報告されました。 大神事務局長は「農業の規制改革の推進が図られていますが、農業委員の担うべき役割は大きい。これからもがんばってもらいたい」と締めくくりました。きない農地がありますので、事前に地元農業委員か農業委員会事務局へ相談してください。研修会で大神事務局長の話を熱心に聞く委員 農業者は誰でも加入できます。しっかりと積み立て、安心で豊かな老後を国が支えます。愛称は「担い手積立年金」です。老後の備えは国民年金プラス農業者年金が基本。年金は家族一人一人について準備することが大切です。アグリセンター都城太陽ファーム未来につなぐ農業計画〜適正な農地利用と農業改革〜種 類面 積水稲25.82ha甘藷(かんしょ)25.47haゴボウ6.74haサトイモ5.36haバレイショ3.99haニンジン2.99haその他3.3ha事前に手続き・相談をJAなどの役割を強く希望しています。大消費地が近いので、メリットを生かしたカット野菜販売の活路はあると思います。農業者が安心して作付けでき、捨てる物がない農産加工には大きな期待をしています。で、特に田植えや稲刈りなどの水田作業面積が増加傾向にあります。 農業者の高齢化、離農、廃業に伴う不耕作地の増加、後継者不足など、農業を取り巻く環境は厳しくなっています。「稼げる農業」を見据えて、農地集積と利用、生産法人化、企業との連携、人材育成と地域の主作物を継続・拡大しているアグリセンター都城の実践は参考になりました。 「将来のむなかた農業」を見据え、農業委員会、行政、JAの3者で協力していく必要があると感じました。研修を終えて研修を終えて農業改革今を見直し明日につなごう

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