26年度むなかたタウンプレス11月1日号
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(3)平成26年11月1日No.279むなかたタウンプレス市では、市の広報紙、ホームページに掲載する広告を募集しています。詳しくは、秘書政策課広報・報道担当☎0940(36)1055までお知らせ*全会計の基金残高を市の人口9万6,473人(平成26年3月31日現在)で割った金額【表2 歳出予算の前年度比較】性質別歳出項目25年度決算額24年度決算額増減率義務的経費人件費37億9,770万円38億48万円△0.1%扶助費68億6,476万円67億4,228万円1.8%公債費44億8,995万円44億7,729万円0.3%小計151億5,241万円150億2,005万円0.9%その他の経費物件費45億8,575万円44億6,303万円2.7%維持補修費1億7,267万円1億7,394万円△0.7%補助費等45億1,176万円41億9,798万円7.5%投資・出資金・貸付金6億7,606万円3億8,431万円75.9%繰出金30億655万円32億4,959万円△7.5%積立金7億452万円5億2,780万円33.5%小計136億5,731万円129億9,665万円5.1%投資的経費56億8,406万円53億8,051万円5.6%合  計344億9,378万円333億9,721万円3.3%人件費人件費19.9%13.0%13.3%8.7%2.0%16.5%13.1%11.0%扶助費扶助費維持補修費投資・出資金・貸付金積立金物件費物件費公債費公債費投資的経費投資的経費補助費な補助費等繰出金繰出金2.0%0.5%義務的経費その他の経費投資的経費43.9%39.6%*全会計の市債残高を市の人口9万6,473人(平成26年3月31日現在)で割った金額010.020.030.040.050.021年度47.7(万円)19.3市民1人当たりの借金市民1人当たりの貯金20.821.521.521.543.942.442.141.822年度23年度24年度25年度貯金は約21.5万円前年度から増減なし借金は約41.8万円市民1人当たりの貯金と借金交通事故に遭ったとき ある日、横断歩道を渡っているときに信号無視をした自動車に追突され、病院に運び込まれた国民健康保険(国保)に加入のAさん。幸いにも軽傷であったため、治療を終えて、支払いを済ませて帰ろうとしたとき、病院窓口で「保険証が使えるか市役所に確認してください」と言われました。 市の貯金である基金の残高は、総額で207億8,988万円(一般会計203億9,940万円、特別会計3億9,048万円)で、前年度と比べて0・3%、6,897万円増加しています。県内の平均と比べて多くの基金を保有していますが、今の世代で使い果たすことなく、将来の世代へ引き継ぐことはもとより、老朽化する公共施設などの更新や、人口減少などに伴う市税などの収入の減少に備えて慎重に活用していく必要があります。基金残高=総額207億8,988万円市債残高=総額403億4,942万円 市の借金である市債の残高は、総額で403億4,942万円(一般会計273億6,054万円、特別会計5億5,354万円、企業会計124億3,534万円)となっており、前年度と比べて0.6%、2億2,030万円減少しています。将来の世代へ過度な負担を残さないよう、繰上償還や市債発行額の抑制を実施しながら、今後も継続的に市債残高の縮減に努めていく必要があります。▽なぜ届出が必要なの? 保険証を使って治療を受けると、かかった医療費のうち、窓口での一部負担金以外は医療機関から国保に請求がきます。第三者行為による傷病の治療費は、被害者に過失がない限り加害者が全額負担することが原則です。国保が立て替えた治療費を加害者へ請求するために届出が必要になるのです。*第三者(自分以外の人)が原因で治療を受けることになった場合▽保険証が使えない場合ってあるの?①飲酒運転や無免許運転、故意に負傷したときなど、ケガの原因によっては保険証が使えない場合があります。②相手がいない自損事故では、本人の過失・事故原因によっては保険証が使えない場合もあります。必ず届出をしてください。▽調査に協力してください 医療機関の診療報酬明細書にはケ【図2 歳出予算の構成割合】ガの原因までは記載されません。個人情報との理由で医療機関への問い合わせも難しくなり、傷病名から判断し、傷病原因を調査することがあります。▽示談したいのですが? 加害者との話し合いにより示談が成立すると、示談の内容が優先されるため、国保が医療機関に支払った医療費を加害者に請求できなくなることがあります。 示談をするときは、事前に連絡をもらい、示談書に「国保からの求償分を加害者が別途支払う」旨の内容を明記してください。示談成立後、すぐに示談書の写しを提出してください。▽国保の健全運営のために 事故など相手方の過失が原因で国保を使った場合、国保が医療機関などに支払った分を、過失の割合に応じて加害者に請求するための届出が「第三者行為による傷病届」です。 届出をしないと、加害者が本来負担すべき医療費を国保会計が負担することになり、財政を圧迫します。国保財政の健全運営のため、みなさまの協力をお願いします。■問い合わせ先 国保医療課 国民健康保険係   ☎(36)1363~第三者(加害者)の行為によるケガの治療に保険証を使う場合は、届出を~【2ページから続く】前年度から0.3万円減【図3 市民1人当たりの貯金と借金の推移】*義務的経費=支出が義務付けられている固定的経費*投資的経費=将来に資産として残るものに支出する経費

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