26年度むなかたタウンプレス10月1日号
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http://edesign-inc.jpE-mail info@edesign-inc.jp社名が変わりました!旧:田中土木工業(株)No.277むなかたタウンプレス平成26年10月1日(2)お知らせ市では、市の広報紙、ホームページに掲載する広告を募集しています。詳しくは、秘書政策課広報・報道担当☎0940(36)1055まで【母子家庭等日常生活支援】●内容 技能習得のための通学や、疾病などで一時的に生活援助が必要になった場合、市が家庭生活支援員を派遣し、必要な支援を実施。所得に応じた費用負担、事前登録市 か ら母子家庭等日常生活支援と母子寡婦、父子福祉資金貸付平成27年度子ども・子育て支援新制度利用者説明会必要●対象 母子、父子家庭と寡婦の市民【母子寡婦福祉資金と父子福祉資金】●内容 母子家庭と寡婦、父子家庭の生活の安定、経済的自立の手助けや子どもの福祉の増進を図るため、県が修学資金や技能習得期間の生活資金など13種類の資金の貸し付けを実施●対象 母子家庭の母か父子家庭の父、扶養されている児童、かつて母子家庭の母だった市民*10月1日(水)から父子家庭も対象。詳細は市広報紙9月15日号で確認を■問い合わせ先 子ども家庭課 子ども家庭係  ☎(36)1151●日時 10月19日(日)午前10時〜同11時(予定)●会場 市役所北館1階・103会議室●内容 平成27年4月から開始する同制度の概要、保育所、幼稚園、認定こども園の利用手続きについて●対象 平成27年4月から保育所などの利用を検討している人*主に保育所、認定こども園の保育枠を利用する人向けの説明ですが、誰でも参加可。子どもの同伴可(託児なし)*事前申込不要*説明会参加の有無による保育所、幼稚園、認定こども園への入所選考への影響はありません■問い合わせ先 子ども育成課 ☎(36)1214高額医療・高額介護合算療養費制度 医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減するために、平成20年4月から設けられた制度です。 世帯の1年間の医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度など)と介護保険の自己負担額(高額療養費と高額介護サービス費は差し引きます)を合計し、この制度の自己負担限度額を超えた場合、申請すると、その超えた額が各保険者で 国民健康保険、後期高齢「高額医療・高額介護合算療養費制度」とは?支給対象者へ通知を送付 自己負担限度額は、世帯員の所得や年齢によって決まっています(左表参照)。 年額を計算する1年間の期間は、毎年8月1日~翌年7月31日です。世帯後期高齢者医療+介護保険国民健康保険+介護保険70歳~74歳70歳未満▽現役並み所得者 (70歳以上)*1▽上位所得者 (70歳未満)*267万円67万円126万円一般56万円56万円67万円低所得者Ⅱ*331万円31万円34万円低所得者Ⅰ*419万円19万円高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額者医療制度に加入している人には、平成27年1月以降に世帯主などへ手続きの案内文書を送付します。ただし、平成25年8月から平成26年7月までの間に、他の市町村から転入した場合や、複数の医療保険(被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など)に加入していた場合は、送付できないことがあります。 案内文書が届いたら、国保医療課(市役所本館1階)で支給申請をしてください。申請時は、健康保険証、介護保険証、印鑑、療*1 住民税の課税所得が145万円以上の世帯*2 世帯全員の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える世帯*3 住民税非課税世帯*4 世帯全員が住民税の課税対象となる所得以下の世帯(年金収入のみの人は年金受給額80万以下)養費の振込口座情報の控えが必要です。*被用者保険(社会保険など)に加入している人は、それぞれの医療保険に問い合わせを*平成26年7月31日現在加入している医療保険者に申請を■問い合わせ先▽国保医療課 国民健康保険係    ☎(36)1363▽国保医療課 後期高齢者医療係    ☎(36)1348▽介護保険課介護保険係☎(36)4877配分され、対象者に払い戻されます。●国民健康保険の資格異動は14日以内に届出を! 届出期間(資格の異動から14日以内)を過ぎると給付が制限される場合があります。臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金●対象 平成26年度分の住民税が課税されていない人*課税されている人の扶養親族や生活保護受給者は除く●支給額 1人につき1万円*次の加算対象者は5,000円加算▽加算対象者=老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別障害手当などの受給者●申請受付締切日 平成27年1月5日(月)■問い合わせ先  保健福祉政策課臨時福祉給付金担当 ☎(36)0675受け取り忘れのないよう、申請を!臨時福祉給付金の支給申請「臨時給付金」の振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意してください●対象 平成26年1月分児童手当受給者*生活保護受給者は除く●支給額 児童1人につき1万円●申請受付締切日 平成27年1月5日(月)■問い合わせ先  子ども家庭課子ども家庭係 ☎(36)1151子育て世帯臨時特例給付金の支給申請 4月からの消費税率引上げによる負担を緩和するため、対象者には給付金が支給されます。対象者に該当する可能性のある人には、7月上旬に申請書を送っています。自己負担限度額は世帯員の所得や年齢によって異なります

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