26年度むなかたタウンプレス9月1号
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No.275むなかたタウンプレス平成26年9月1日(2)市では、市の広報紙、ホームページに掲載する広告を募集しています。詳しくは、秘書政策課広報・報道担当☎0940(36)1055までお知らせ 平成26年度は、4月に市長選挙が執行された関係で暫定予算でした。6月の定例議会で当初予算が議決されましたのでお知らせします。 予算は、市に必要な収入と支出の計画です。みなさんが納める税金がどのように使われるのか、一般会計予算の内容をお知らせします。*一般会計とは、地方公共団体の会計の中心をなすもので、行政運営の基本的な経費を網羅して計上した会計■問い合わせ先 財政課財政係 ☎(36)1104 一般会計の歳入の総額は、348億8290万円で、前年度に比べ9億2415万円、2・7%の増となっています。主な要因として、基金からの繰入金の増があげられます。●市税 市民税、固定資産税などが主な市税になります。収入総額の28・01%を占めます。前年度に比べ1979万円減の97億7237万円を見込んでいます。市税のう 一般会計の歳出の総額は、348億8290万円で、前年度に比べ9億2415万円、2・7%の増となっています。主な増減の要因となった事業は、土木費の市営住宅建替事業(6億5798万円の増)、教育費の市民活動交流館の改修費(3億175万円の増)、民生費の臨時福祉給付金給付事業(2億9052万円の増)、子育て世帯臨時特例給付金給付事業(1億1661万円の増)、総務費の集落間防犯灯と街路灯のLED化(7726万円の増)、などです。その他、詳細は表3のとおりです。平成26年度当初予算歳入歳出一般会計総額348億8,290万円ち、市民税は前年度に比べ1・1%、5603万円の減の48億7357万円、固定資産税は、前年度に比べ1・5%、5707万円の増の38億3629万円、市たばこ税は、前年度に比べ8・4%、3792万円の減の4億1111万円を見込んでいます。●地方交付税・国県支出 金 国や県から得る収入です。地方交付税は市が自由に使えるお金、国県支出金は使い道が決められているお金です。それぞれ、収入総額の20・23%、21・69%を占自主財源市税28.01%繰入金11.09%地方譲与税など3.84%国県支出金21.69%地方交付税20.23%地方特例交付金0.16%市債10.12%依存財源その他 4.86%● 使用料・手数料・負担金・       分担金2.83%● 諸収入 1.21%● 財産収入 0.52%● 繰越金 0.29%● 寄附金0.01%歳入43.96%56.04%歳入項目26年度当初予算額25年度当初予算額増減率自主財源市税97億7,237万円97億9,216万円▲0.2%繰入金38億6,803万円28億6,239万円35.1%使用料・手数料・負担金・分担金9億8,666万円9億7,429万円1.3%諸収入4億2,044万円4億5,473万円▲7.5%財産収入1億8,237万円2億7,130万円▲32.8%繰越金1億円1億円0.0%寄附金280万円1万円27,900.0%小計153億3,267万円144億5,488万円6.1%依存財源地方交付税70億5,700万円70億9,800万円▲0.6%地方特例交付金5,670万円5,610万円1.1%地方譲与税など13億4,022万円13億4,310万円▲0.2%国県支出金75億6,781万円65億6,777万円15.2%市債35億2,850万円44億3,890万円▲20.5%小計195億5,023万円195億387万円0.2%合計348億8,290万円339億5,875万円2.7%*自主財源は市の独自財源、自前の収入*依存財源は国などから割り当てられる財源。自らの努力で増やすことができない収入め、重要な収入の一つです。地方交付税のうち、普通交付税は前年度に比べ3600万円減の66億500万円、特別交付税は前年度に比べ500万円減の4億5200万円を見込んでいます。●市債 市が金融機関などから借り入れるものです。前年度に比べ9億1040万円、20・5%の減となっています。これは、前年度に実施した火葬場施設整備事業、観光物産館整備事業、運動広場整備事業などに伴う市債の借り入れが減少したためです。【表1 歳入予算の前年度比較】【図1 歳入予算の構成割合】

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