26年度むなかたタウンプレス7月1日
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農 業 委 員 会 だ よ り平成26年7月1日No.271(11)TEL(36)0046管理ができていた2,146(77.4%)管理が悪い47(1.7%)かなり悪いが農地に戻せる30(1.1%)農地に戻せない541(19.5%)現地がわからないなど7(0.3%)農地中間管理機構の設置農地パトロール(利用状況調査)の結果 国が新しい農業・農村政策を策定しますので、一部を紹介します。この政策は、農業経営者が安心して農業ができる環境を整備するとともに、地域が一体となって農業・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料自給 今後も遊休農地解消など利用意向調査、農地・非農地の判断、再調査を率向上と安全保障の確立を進めることを目的としています。農業者の高齢化が進み、遊休農地が増加する宗像市では、農業を営む環境がさらに厳しくなることが予想されます。遊休農地に関する措置の概要■申込・問い合わせ先 近くの農業委員か農業委員会 ☎(36)0046農業者年金しっかり積み立て、がっちりサポート安心で豊かな老後を 農業に従事する人なら広く加入できます。国が支える、安心が大きくなる「担い手積立年金」は農業者年金の愛称です。 あなたの老後生活への備えは十分ですか? 年金は家族一人一人について準備することが大切です。老後の備えは国民年金プラス農業者年金が基本です。 農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手へ、農地利用の集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構(都道府県に1つ)を設立しました。 農業委員会は、土地の所有者に対し、同機構に貸す意思があるかどうかの確認から始めるなど、手続きの大幅な改善・簡素化で、耕作放棄地状態の発生防止と速やかな解消を図ります。受け手→借り受け貸し付け●農業委員会が毎年1回、農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者などに対する意向調査を実施します●意向通り、取り組みを実施しない場合、農業委員会は農地中間管理機構との協議を勧告し、最終的に県知事の裁定により、同機構が農地中間管理権を取得できるよう措置します●所有者が分からない遊休農地(共有地の場合は過半の持分を有する者がはっきりしていない場合)については、公示手続きで対応します毎年1回、農地の利用状況を調査▽遊休農地・1年以上耕作されず、今後も耕作される見込みがない・周辺地域の農地と比較して、利用の程度が著しく劣っている耕作者不在となる恐れのある農地▽耕作者の相続などを契機に、適正な管理が困難となることが見込まれる利用意向調査 農地所有者などに対して①自ら耕作するか②農地中間管理事業を利用するか③誰かに貸し付けるか などの意向を調査*所有者などを確知できない旨を公示農地中間管理機構との協議の勧告 意向表明通り▽権利の設定・移転をしない▽利用の増進を図っていない現 行 制 度都道府県知事の裁定所有者への指導遊休農地である旨の通知所有権移転などの協議必要な措置の勧告都道府県知事の調停改正後新たな農業・農村政策が始まります(第2回)今回の農政改革の柱「農地中間管理機構(農地集積バンク)」面積(ha)実施し、農地台帳の整備を進めていきます(グラフ参照)。(担い手)①地域内の分散し錯綜(さくそう)した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地などについて、同機構が借り受ける②同機構は、必要な場合には、基盤整備などの条件整備を実施し、担い手(法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業)がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、貸し付けする③同機構は、当該農地について農地として管理をする④同機構は、その業務の一部を市町村などに委託し、同機構を中心とする関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消を推進する【農地中間管理機構】出し手(所有者)→

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