26年度むなかたタウンプレス6月15日号
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No.270むなかたタウンプレス平成26年6月15日(8)お知らせ 市では、防犯意識の向上を目的として、住マイむなかた(住まいと暮らしの地域情報センター)に防犯診断を委託。自宅の防犯上の弱点を診断します。ぜひ、診断を受けてください。●診断料 無料●申込先 住マイむなかた☎(37)2525■問い合わせ先 生活安全課☎(36)5050私たちが防犯診断で自宅を訪問します心臓マッサージの仕方を真剣に学ぶ参加者自宅の「防犯診断」をしませんか? 市では、地震が発生したときなどに、倒壊の恐れがある旧建築基準法(昭和56年5月31日以前)で建築された木造戸建住宅を対象に、「耐震改修工事費補助制度」を平成23年4月に創設しています。ぜひ、耐震改修工事を検討してください。●補助金額 耐震改修工事費の3分の2(上限は60~80万円)*市内業者と請負契約をした場合の上限は80万円、市外業者と請負契約をした場合の上限は60万円●対象 次の①〜③全てに該当①市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅②耐震改修工事実施前の耐震診断の総合評点が1・0未満③建築基準法、その他の関係法令に違反していない■問い合わせ先 生活安全課☎(36)5050避難勧告・避難指示の発令 国は昨年10月、東京・伊豆大島の土石流災害で、町が避難勧告を出さず、多数の住民が被災したことなどを受け、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を見直しました。市町村が避難勧告などの発令の対象地区や発令条件となる防災気象情報が、具体的に示されています。今回のガイドラインの見直しのポイントは、「空振りを恐れず、避難勧告を早めに出す」「土砂災害及び津波災害については、梅雨期までに、市町村でガイドラインを踏まえた基準の見直しを実施し、開始すること」です。 市では、土砂災害と津波災害について、ガイドラインを踏まえた基準の見直しを実施し、6月から運用を開始。今後は、災害発生が夜間や早朝になる恐れがある場合には、早めに避難勧告などを出します。緊急の場合は、例え夜間でも、ためらいなく避難勧告を出していきます。 避難勧告などの種類と住民に求める行動は、下表のとおりです。 危険を感じるときは、自らの判断で早めに避難することも重要です。自らの命は自らで守りましょう。【いざというときのために家族でシミュレーションを】 災害を具体的に想定し、家族でシミュレーションをしておきましょう。 家族全員が家にいる場合の役割分担や家族が離ればなれになった場合の連絡方法、最終的な集合場所など、いつ起こるか分からない万一のときに備えて、定期的に家族で話し合いましょう。■問い合わせ先 生活安全課 ☎(36)5050 赤間西地区で5月18日、梅雨の災害に備えた水害対応訓練を実施しました。市では初となる水害を想定した住民避難訓練で、約340人が参加。各自治公民館に避難後、浸水想定箇所を避けながら、赤間西コミセンや赤間西小学校などの各指定避難所に避難しました。 指定避難所では、平成25年度に全指定避難所に整備した組み立て式トイレ、プライベートルームなどの避難所資機材の展示や取扱方法の説明も実施。担架やリヤカーも実際に体験してもらいました。女性消防団による応急手当やAEDの取り扱いについての説明もされ、参加者は熱心に話を聞いていました。 赤間西コミセン会長の濱田正己さん(73歳)は「多くの住民のみなさんに参加してもらい、防災意識の高まりを感じました。『災害は忘れたころにやってくる』といいます。日頃の防災意識と知識を持つことが、自分の身を守ります。協議会も自治会と共に、今後も防災体制の強化に努めます」と話しました。■問い合わせ先 生活安全課 ☎(36)5050発令区分住民に求める行動避難準備情報▽気象情報に注意を払い、立ち退き避難の必要について考える▽立ち退き避難が必要と判断する場合は、その準備をする▽要介護者は、立ち退き避難する避難勧告立ち退き避難する避難指示▽避難勧告をした地域のうち、立ち退き避難をしそびれた人は、立ち退き避難する▽土砂災害から立ち退き避難をしそびれた人が、屋内安全確保をする▽津波被害から立ち退き避難する木造住宅の耐震改修工事をしませんか? 耐震改修工事をするには、耐震診断が必要です。耐震改修工事をしない場合も、まずは耐震診断をして、自宅の状態を知ることが大切です。 耐震診断費用も補助制度があります。*耐震改修工事を実施した場合に限ります●補助金額 耐震診断費の3分の1(上限は5万円)*事前申込必要■申込・問い合わせ先 住マイむなかた☎(37)2525赤間西地区で水害対応訓練梅雨に備えてまずは耐震診断を

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