26年度むなかたタウンプレス6月1日号
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(3)平成26年6月1日No.269むなかたタウンプレス市では、市の広報紙、ホームページに掲載する広告を募集しています。詳しくは、秘書政策課広報・報道担当☎0940(36)1055までお知らせ【6月は児童手当現況届の提出月です】●郵送時期 5月下旬●受付期間 6月2日(月)~同30日(月)●提出先 子ども家庭課子ども家庭係▽郵送=〒811・3492/住所不要▽窓口(西館1階19番窓口)*大島行政センター窓口でも受付可児童手当現況届の提出を*未提出の場合は、6月分以降の児童手当の支給が一時差止となります。忘れずに提出を【6月は児童手当支払い月】*児童手当は、年3回(6月、月、2月)支給●手当の月額▽0~3歳未満1人につき=1万5000円▽3歳~小学校修了前1人につき=1万円*ただし、第3子以降は1万5000円▽中学生1人につき=1万円*所得超過の場合、月額は5000円(一律)*詳細は問い合わせを■問い合わせ先 子ども家庭課 子ども家庭係 ☎(36)1151 子どもの権利相談室「ハッピークローバー」は、子どもたちが自分の悩みや心配ごとを直接、電話などで相談できるところです。子どもの権利侵害について、大人からの相談も受け付けています。4月からは、子どもたちが在宅している夕方に相談できるよう、相談時間を延長しました。 困っていることがあったら、1人で悩まず、気軽に相談してください。●相談日時 月~金曜日、10:00~18:30*祝日、年末年始を除く●子ども専用フリーダイヤル 0120(968)487 (クローバーよつばかな?)■問い合わせ先 子ども家庭課子どもの権利相談室 ☎(36)9094【毎年所得申告が必要です】 平成25年分の所得申告をしていない人は、正しい国保税の計算ができません。平成25年中に収入がない人も申告が必要です。世帯内に所得申告をしていない人がいる場合は、軽減措置が適用されません。*年金収入、年末調整済給与のみの人は手続き不要【国保税は世帯主が納めます】 世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療保険などに加入していても、世帯員に国保加入者がいれば、国保税の納税義務者は世帯主です。【国保税の計算方法】 国保加入世帯の国保税は、医療保険分と後期高齢者支援金分、介護保険分の「所得割」「均等割」「平等割」の合計額です。度)を支援するために75歳未満の人が負担*介護保険分=介護保険料として介護保険第2号被保険者である40~64歳の人が負担国民健康保険税納税通知書を     6月中旬に送付前年中(平成25年1〜12月)所得軽減割合33万円以下の世帯7割33万円+(24.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯*平成26年度から世帯主分も含みます5割33万円+(45万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯*平成26年度から「35万円」が「45万円」になります2割*特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行で国民健康保険の資格を喪失した人で、喪失日以降も継続して同じ世帯に属する人です。ただし、継続して移行時と同じ世帯状況であることが条件です【納付は回で】 国保税を納付書や口座振替で納めている人の納付回数は、6月から翌年3月までの10回です。*特別徴収(年金天引き)の人の納付回数は、年金受給月の年6回です【歳になる人の国保税】 平成27年3月31日までに75歳になって後期高齢者医療保険に移行する人の国保税は、あらかじめ誕生日の前月までで計算しています。納期ごとの国保税額は、後期高齢者医療保険に移行する人以外に国保加入者がいる場合は10期までに振り分け、国保加入者がいない場合は誕生日の前月の納期までに振り分けています。【後期高齢者医療保険移行に伴う国保税の軽減】●世帯内に国保から後期高齢者医療保険に移行した人がいる世帯①所得の低い世帯の国保税の軽減を受けていた場合=世帯構成と収入が変わらなければ同じ軽減継続②引き続き国保に加入する者が1人になる場合=平等割が最初の5年間は半額に、その後3年間は4分の3になります●会社の健康保険などから平成26年度から、課税限度額が変更平成26年度から低所得者に対する軽減措置拡大のため、5割・2割軽減の判定基準所得が変更 子どもの権利相談室「ハッピークローバー」相談時間を延長しました! 後期高齢者支援金分が14万円から「16万円」に、介護保険分が12万円から「14万円」になります(★)。*課税標準所得額=前年の総所得金額などから最大33万円を控除*後期高齢者支援金分=後期高齢者医療制度(75歳以上の医療保険制後期高齢者医療保険に移行することで、65~74歳の被扶養者が新たに国保に加入する世帯  新たに国保加入の65~74歳の人は、所得割免除で均等割が半額。さらに、国保加入者が1人の場合は平等割も半額になります。【国保税の特別徴収(年金天引き)】●対象 次の全てに該当する人▽世帯主が国保に加入している(年度途中で75歳に到達する人を除く)▽世帯の国保加入者が全員65歳以上▽年金天引きの対象になる年金が年額18万円以上で、介護保険料と国保税を合わせた額が年金額の2分の1以下になる*特別徴収になる世帯も、口座振替での納付を選択可●既に特別徴収となっている世帯主  7月中旬に「税額決定通知書」を送付(6月に納税通知書は送付されません)●平成26年度から新たに特別徴収予定の世帯主  6月に納税通知書を送付(4期までは納付書で、5期以降の納付書は同封していません)。決定した場合、7月中旬に「特別徴収開始通知書」を送付。10月から特別徴収。介護保険分医療保険分後期高齢者支援金分所得割【国保税の計算方法】均等割平等割加入者全員の課税標準所得額      ×7.0%=++あなたの世帯の国保税額最高限度額51万円最高限度額16万円(★)最高限度額14万円(★)加入者の人数  ×25,100円25,100円加入者全員の課税標準所得額      ×2.1%加入者の人数   ×7,600円40~64歳の加入者の課税標準所得額      ×2.2%40~64歳の加入者の人数  ×14,200円7,600円++++ 決定しなかった場合は、あらためて5期以降の納付書を送付します。■問い合わせ先 国保医療課 国民健康保険係  ☎(36)1363

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