26年度むなかたタウンプレス4月1日号
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(5)平成26年4月1日No.265お知らせむなかたタウンプレス携帯電話からの市HPアドレス ▽iモード(NTTドコモ)=http://www.city.munakata.lg.jp/mobile/i/ ▽EZweb(au)=http://www.city.munakata.lg.jp/mobile/e/               ▽Yahoo!ケータイ(SoftBank)=http://www.city.munakata.lg.jp/mobile/j/固定資産税の納税通知書・課税明細書を発送土地・家屋価格などの縦覧帳簿を公開固定資産税の減額措置の種類【新築住宅の減額措置】【その他の減額措置】 新築した住宅に係る固定資産税は一定の期間、床面積120平方㍍分ま 市では、平成26年度の市内の土地や家屋の評価額などを公開。個人情報保護のため、本人確認を実施します。●期間 4月1日(火)~同30日(水)午前8時30分~午後5時 市では、平成26年度固定資産税・都市計画税納税通知書を、4月中旬に発送します。同封の税のしおりと課税明細書で、課税状況や納付額、納税方法などの確認を。 固定資産税とは、毎年1月1日現在、土地や家屋、償却資産を所有する人に課税される市税のことです。所有者は、その年の4月1日から1年度分の税を納めることになります。 「住宅の耐震改修」「住宅のバリアフリー改修」「住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)」に伴う減額措置には申請が必要です。改修工事終了後3カ月以内に必要書類を税務課固定資産税係へ提出してください。▽家屋の新増築、滅失、用途変更 家屋の新増築や家屋の全部か一部を取り壊した場合や、用途を変更した*土・日曜日、祝日を除く●場所 市役所本館1階・税務課6番窓口、元気な島づくり課(大島行政センター)●縦覧できる人▽土地価格等縦覧帳簿=土地で課税されている人▽家屋価格等縦覧帳簿=家屋で課税されている人●持参品 運転免許証や納税通知書、課税明細書など納税義務者本人の確認ができるもの*代理人は委任状が必要場合は、税務課固定資産税係へ必ず届け出を。*法務局へ登記をした場合は必要ありません なお、土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され固定資産税が減額されます。しかし住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると特例の適用から外れます。■問い合わせ先 税務課固定資産税係☎(36)7351で2分の1減額。 一般の住宅は新築から3年度分(3階建以上の耐火建築物は5年度分)、長期優良住宅は新築から5年度分(3階建以上の耐火建築物は7年度分)適用されます。●要件▽平成21年6月4日から同26年3月31日までに新築した住宅(別荘、モデルハウスを除く)▽居住部分の床面積が一戸当たり50平方㍍(賃貸共同住宅は40平方㍍)~280平方㍍(付属家を含む)▽居住部分の床面積が延床面積の2分の1以上であること●提出書類▽固定資産税(家屋)申告書*長期優良住宅は認定通知書の写し市 か ら●概要 市の工事、委託業務、物品調達などを受注するために必要な資格です。現在、資格を持っている人も、6月30日(月)で資格失効。受注を希望する人は申請を●対象申請①平成26・27年度宗像市競争入札参加資格と小規模契約事業者の登録申請各種手当額の改定区分現行改訂後①児童扶養手当9,710〜41,140円9,680〜41,020円②特別児童扶養手当1級50,050円49,900円特別児童扶養手当2級33,330円33,230円③特別障害者手当26,080円26,000円障害児福祉手当14,180円14,140円経過的福祉手当 国の制度改定で、各種手当の手当額が、4月1日(火)から左表のとおり変更されました。手当額は、「自動物価スライド制」で決定します。競争入札参加資格審査申請*宗像地区事務組合平成26・27年度競争入札参加資格審査申請を兼ねる。詳細は、同組合☎(62)0031へ問い合わせを②宗像市小規模契約事業者登録申請●資格有効期間 7月1日(火)~平成28年6月30日*②は登録完了後~平成28年6月30日●受付期間 4月7日(月)~5月2日(金)●提出書類 所定の用紙、資料*申請要領は、契約検査室で貸し出す原稿をコピー(有料)して入手か、市HPhttp://www.city.munakata.lg.jp/→「市外にお住まいの方・企業の方」→「入札参加のための手続き」からダウンロード可●申請先 契約検査室契約係(郵送のみ受付)▽郵送=〒811・3492/住所不要*②は随時窓口で受付中*①は市内の事業所を契約先とする人に限り、次の受付期間、場所で窓口でも受付可▽受付期間=5月12日(月)〜同16日(金)午前9時〜同11時、午後1時30分〜同3時30分■問い合わせ先 ①②=子ども家庭課   子ども家庭係☎(36)1151③=福祉課障害者福祉係☎(36)3135FAX(36)5856 厚生労働省からの通知に基づき、国保被保険者に対する柔道整復師施術療養費(整骨院・接骨院での施術)の適正化への取り組み(啓発・患者調査など)を実施しています。*施術日や施術内容などを、文書での照会や電話で確認をする場合があります*柔道整復師にかかったときは、負傷部位、施術内容、施術年月日の記録、領収書などを保管し、市や委託業者から照会があれば、自分で回答できるように協力をお願いします健康保険を使える症状と使えない症状があります 整骨院、接骨院での柔道整復師施術で保険を使って施術を受けられるのは、急性か亜急性(1~3カ月で進行)の外傷性のけがの場合のみです。内科的原因や、慢性的な症状などには保険が使えません。かかった後で保険の適用が認められなければ、全額自己負担となりますので、注意してください。①保険が使える場合 ねん挫、打撲、挫傷(肉離れ)、骨折・脱臼の応急手当て②医師の同意がある場合に保険が使えるもの 骨折、脱臼③保険が使えない場合▽医師の同意のない骨折、脱臼の施術▽肩こりや筋肉疲労(単なる疲労性・慢性的な要因からくるもの)▽脳疾患後遺症などの慢性病や症状の改善のみられない長期の施術▽保険医療機関(病院、診療所など)で同じ負傷などの治療中のもの▽労災保険が適用となる仕事中や通勤途中の負傷柔道整復師施術を受けるときの注意事項●負傷原因を正確に伝えて、健康保険が使えるかどうかの確認を 外傷性の負傷でない場合や、負傷原因(いつ、どこで、何をして、どんな症状があるのか)が労働災害、通勤災害に該当する場合は保険が使えません。また、交通事故などでの第三者行為に該当する場合は、国保医療課へ連絡をしてください。●領収書は必ずもらいましょう 平成22年9月の施術分から、窓口支払いの領収証は無料で発行されています。領収証は必ずもらって保管し、医療費通知で金額と日数の確認をしてください。また、医療費控除を受けるときに領収書が必要となりますので、大切に保管してください。●施術が長期になる場合は、医師の診断を受けましょう 施術が長期にわたる場合は、内科的要因も考えられますので、医師の診察を受けてください。■問い合わせ先 国保医療課 国民健康保険係   ☎(36)1363▽場所=市役所2階・202会議室■問い合わせ先 契約検査室契約係☎(36)1161適正な国民健康保険の支出に協力を適正な国民健康保険の支出に協力を柔道整復師(整骨院・接骨院)の施術を受ける人へ

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