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ようこそ　市長の部屋へ

宗像市長　谷井博美です。

私の目指す宗像市

はじめに

第一章　宗像市を取り巻く状況と市政運営の方針
　1　社会経済情勢と宗像市を取り巻く状況
　2　平成２３年度の市政運営方針

第二章　基本政策を支える基盤的な取組み
　1　将来の宗像づくりは市民とともに〜市民参画・協働の推進
　2　「地方新時代」を見据えた自治体経営の基盤づくり〜行財政改革の推進

第三章　基本政策を刺させる発展的な取組み
　1　市民生活の安全・安心はまちづくりの原点〜安心できる生活環境の創出
　2　未来を拓く活力ある産業〜産業の振興と地域活性化
　3　自然との共生、そして次世代へ〜環境・エコ対策の推進
　4　将来を担う子どもたちのために〜教育・子育て環境の充実
　5　輝く市民と誇りをもてる郷土〜歴史・文化の継承と創造
　6　さらなる「まちの安定経営」を目指して〜その他特徴的な取組み

第四章　財政運営
　1　予算編成について
　2　予算の概要について

むすび

はじめに

　宗像市の輝かしい未来を切り拓くべく、２期目を「合併後のまちづくりの総仕上げ」の４年間と位置づけ、市政運営に取り組んでいるところであります。私の市政運営の基本理念である「元気な市民と、元気なまちづくり」は、全く変わることはありません。

　低迷を続ける経済、少子高齢社会の進行、危機的な財政状況など地方を取り巻く環境は厳しく、平成２３年度も向い風の中で市政運営が続きますが、このような時だからこそ、今までにない大胆な発想と実行力が問われています。私も将来の宗像づくりに向けて強いリーダーシップを発揮しながら、市政運営にまい進していく決意であります。併せて議会、市民の皆さまにも、これからのまちづくりを担うパートナーとして、ご理解とご支援をお願い申し上げます。

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第一章　宗像市を取り巻く状況と市政運営の方針

　１　社会経済情勢と宗像市を取り巻く状況

　今、わが国の社会経済情勢は、先行きが不透明で閉塞感が強まっており、長引く経済の低迷はいろいろな分野に大きく影響しています。
　将来に対する不安から、国内の消費動向は上向かず、雇用や失業者問題も解決には至っていません。また、少子高齢社会の一層の進行は、今後の社会保障制度のあり方を大きく変えようとしています。その財源確保の問題は、政治だけで解決できるものではなく、国民一人ひとりが考える時期に来ています。わが国の地方も含めた債務残高は対ＧＤＰ（国内総生産）をはるかに超え、先進国の中では最悪の水準が続いており、まさに「負債大国」となっています。

　国政においては、昨年に閣議決定した「地域主権戦略大綱」に基づき、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひも付き補助金の一括交付金化などに取り組むことになっています。また、所要の一括法案が通常国会に提出される予定であります。特に一括交付金については、平成２３年度から都道府県、２４年度から市町村への導入が予定されており、国と地方の関係もまた一歩変わろうとしています。
　私は、地方分権を進める上での基本は、国と地方の明確な役割分担とそれに基づく財源の再配分と考えておりますので、このような取組みが真の地方分権改革につながるものなのか、今後の動向を見守っていく必要があります。いずれにしましても、地方にもますます自立が求められ、経営基盤の強化と経営資源の効果的・効率的な配分は言うまでもなく、限りある経営資源の選択と集中も必要になってきています。

　本市においては、近年、人口の伸びは横ばい状況で、高齢化率も２２％を超え、昨年１２月末で４０％を超える自治区域は１４区域となっています。また、福岡市への一極集中や周辺の大規模団地の開発など本市を取り巻く環境も様変わりしてきています。

　都市経営の視点から定住人口の確保・維持は不可欠であり、特に市内の消費動向や税収等に影響する生産年齢人口が占める割合は重要です。その一方で、これからの急速な高齢化の進行を考えると、高齢者に関するさまざまな課題などもさらに顕在化してきます。
　また、昭和４０年代に入り日の里団地や自由ヶ丘団地など大型団地を中心に、住宅都市として急速に発展してきた本市ですが、すでに４０数年が経過した団地も多く、これからは団地の再生や空家対策など新たな課題への対応も迫られています。

　地域経済においては、景気低迷の影響もあり、中小企業にとっては厳しい状況が続いています。一方、「道の駅むなかた」の順調な運営など明るい兆しもあり、これを産業の振興にどう生かしていくかを考えていく必要があります。
　ＪＲ赤間駅を中心とした中心市街地の活性化は、これからの都市間競争や地域経済の活力向上などにおいて、大きな役割を担っています。中心市街地等における幅広い企業誘致や誘導策にも取り組んでいく必要があります。

　「合併後のまちづくりの総仕上げ」を確実に前進させるためには、多くの人の力が欠かせません。市民の皆さんはもちろん、大学や企業との連携強化も含めた都市経営というものを、強く考えていかなければなりません。
　繰り返しになりますが、私の基本理念は「元気な市民と、元気なまちづくり」です。市民一人ひとりの力が集まり、大きくまちを動かしていく、そして未来を切り拓いていく、まさに宗像のまちづくりは、市民の皆さんとともにあります。

２　平成２３年度の市政運営方針

　私の市長就任２期目の基本政策は、「市民の元気力で安心のまちづくり」、「市民が誇りに感じられる快適都市づくり」、「改革とチャレンジでまちの安定経営」です。平成２３年度もこの３つの基本政策を柱に据え、市政運営に全力を尽くします。

　平成２３年度の予算編成に当たっては、「財政安定化プラン」による予算統制や枠予算による削減などを行いながら、「元気なまちづくりチャレンジ枠」を設けました。国の動向や将来を見据えた財政運営や行政のムダを無くしながら、市民のため、将来のまちのため、必要な事業には積極的な財政投資も行っていきます。
　市民参画・協働と行財政改革の推進を基盤にして、「安心できる生活環境の創出」、「産業の振興と地域活性化」、「環境・エコ対策の推進」、「教育・子育て環境の充実」、「歴史・文化の継承と創造」などの取組みを推進していきます。

　「安心できる生活環境の創出」ですが、市民生活の安全・安心はまちづくりの基本であります。市民の皆さんが最も望まれているのは、安全にそして安心して暮らせることです。誰もが不安のない生活を願っており、そのためには防災対策をはじめ消費生活や健康問題などまで、多岐にわたる取組みが求められます。
　しかしながら、安全・安心の確保は、行政だけでできるものではありません。行政の取組みだけでは限界があります。地域の自主的な活動と併せて市民一人ひとりが、自らの生命や健康などは自分で守るという意識を持つことが重要です。市として全体の方針や計画をしっかりと市民に示しながら、お互いの役割分担のもと、安全・安心のまちづくりに取り組んでいきます。
　今年度は、緊急情報の伝達システムを本格運用させるとともに、地域の防災機能や体制を拡充していきます。また、新たな交通体系による市民の移動手段の確保と向上や消費生活相談体制の充実などを図り、市民生活の安全・安心の確保に努めていきます。

　「産業の振興と地域活性化」ですが、社会経済情勢は混沌とし、国全体の活力が低下しており、多くの人が将来像を描けずチャレンジする意欲を無くしているように感じているのは、私だけではないはずです。地方の元気なくして、国の活力もありえません。チャレンジなくして、発展も望めません。産業の振興、地域経済の活性化を目指し、地域力を高める取組みにチャレンジしていきます。
　合併によりお互いに特徴が異なるまちが一つになり、まちづくりの可能性が大きく広がりました。合併後の新たなまちづくりの柱の一つが、地域資源を生かしたまちづくりであり、観光を中心とした産業・地域の活性化です。地域資源をつないで地域全体の魅力を高め、産業５団体や関係事業者と目標を共有しながら、地域が一体となった取組みを推進していきます。
　また、中心市街地等における店舗の立地誘導など、賑わいの創出に向けた取組みを強化し、地域経済の活性化を目指していきます。

　「環境・エコ対策の推進」は、国や地域などの枠を超えて、また、現在や未来など時の枠を超えて考えていかなければならない問題です。地球規模の環境問題についても、自治体としての役割を積極的に果たしていかなければなりません。また、先人から受け継いできた本市の豊かな自然環境を保全し、未来へ引き継いでいくことは、今を生きる私たちに課せられた責務でもあります。
　地球温暖化対策では、市民、事業者と行政が一体となり、経済発展と環境保全を両立させる「持続可能な社会」の構築を目指していきます。　　
　自然環境の保全では、さつき松原の整備やホタルの再生に向けた取組みなど、市民とともに保全活動を行いながら、自然の豊かさを実感できる取組みへと発展させていきます。

　「教育・子育て環境の充実」は、将来のわが国や宗像を担う子どもたちのために、私たち大人が何をすべきか、何ができるのかを、常に子どもたちを中心に考えていく必要があります。また、子どもたちへの投資は将来に対する投資でもあります。
　近年、子どもに関する痛ましい事件や事故に象徴されるように、子どもたちを取り巻く環境は大きく変わっています。今こそ、子どもたちの教育環境を家庭や地域で見つめなおす時期にきています。一方、少子化対策も重要で、安心して子育てができる環境の整備にも取り組んでいく必要があります。
　今年度、子どもに関する政策の理念や指針などを示す「子ども基本条例」を制定するとともに、家庭教育や子どもの居場所づくりの充実など、家庭や地域での取組みを強化していきます。また、乳幼児医療費の助成対象学年の引き上げ、公費負担による子どもの予防接種事業の拡充や子育て支援センターでの相談体制の強化など、子育て環境のさらなる充実を図っていきます。

　「歴史・文化の継承と創造」ですが、本市には愛着と誇りをもって保存・継承すべき歴史・文化があります。また、市民の文化活動は、人の心に潤いを与え、まちにゆとりをもたらします。さらにスポーツ活動は、市民を輝かせ、まちを元気にしていきます。
　「文化芸術のまちづくり１０年ビジョン」では、「文化芸術でもっと宗像が好きになる」を将来像に据えていますが、今年度からこのビジョンに基づく文化芸術振興への新たな取組みをスタートさせます。
　また、世界遺産登録活動は、昨年度設立された市民組織と協働で市民啓発などを進め、世界へ誇れる歴史文化遺産への理解を広めるなど、登録活動を盛り上げていきます。
　スポーツの振興では、民間企業がもつスポーツ資産の有効活用や海洋性スポーツの普及など、本市の資源を生かした取組みを強化していきます。

　以上の取組みを通して、住んでみたいと思うまちづくりと併せて、住んでよかったと思えるまちづくりに取り組んでいきます。また、次世代へ築き残していくもの、引き継いでいくものを考えながら、力強く輝かしい未来が展望できるまちづくりを進めていきます。

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第二章　基本政策を支える基盤的な取組み

　１　基本政策を支える基盤的な取組み

　市民参画・協働は、本市の各分野の行政を進めていく上で欠かせない基盤をなすものであり、まちの経営の視点からも「市民力」は何よりも重要と考えております。人がまちを育てていく、まちの発展は「市民力」にかかっていると言ってもよいでしょう。常日頃から、職員にも「現場主義」に徹し、まち全体が職場であるということを申しております。

　コミュニティ活動の拠点施設であるコミュニティ・センターの整備は、田島・神湊地区及び河東地区で建築工事に着手します。　
　昨年度から取り組んでいるコミュニティ施策の検証は、地域の人材確保や育成、まちづくり交付金のあり方などについて検討を進めていますが、今年度は検証結果を具体化させながら、今後のコミュニティ活動のさらなる活性化につなげていきます。

　協働委託の推進は、今年度から地島イノシシ対策事業、里山再生事業、生ごみ減量事業など、新たに１０事業を市民活動団体へ委託します。特に市民活動の中心的な役割を担う市民活動交流館の運営の一部を、中間支援組織である「むなかた市民フォーラム」へ協働委託し、行政だけではなく市民自らも、市民活動を支援する新たな取組みを進めていきます。

　「まちづくり市民会議」は、施策レベルでの課題や解決策とその役割分担等を議論し、その結果を今後の取組みに生かすことを目的としています。昨年度は「青少年の育成」をテーマに実施しました。今年度も引き続き、コミュニティ運営協議会、市民活動団体等とともに、環境、健康福祉分野で開催します。コミュニティ運営協議会、市民活動団体、市民と行政が、課題や目標を共有しお互いの役割分担や連携のもと、それぞれの事業や活動を推進できる体制づくりに取り組んでいきます。

　２　「地方新時代」を見据えた自治体経営の基盤づくり〜行財政改革の推進

　地方分権時代を迎え、権限の移譲などが進むと、地方自治体に自己責任、自己決定など自立が求められます。地方にも今まで以上に経営力が問われ、政策形成能力や財政力などで地方の個性化が進む一方、新たな格差が生じることになります。また、広域行政をより推進するなど、広域連携による効率化も追求しなければなりません。これからは各自治体が連携しながら競争する「地方新時代」を迎えることになると考えております。このような「地方新時代」を見据えながら、経営基盤を強化していきます。

　「人づくりまちづくり研究所」は、その役割と機能を強化し、都市ブランドの具体化と戦略的な広報・ＰＲ活動を展開していきます。特に昨年度から検討を進めてきた「都市ブランド」は、シティプロモーション、シティセールスを軸に、まちそのもののブランド化を目指していきます。今年度は、「都市ブランド推進プログラム」の策定に着手し、他市にはない本市の地域資源の活用やＰＲを通して、まちのイメージアップを図っていきます。

　行財政改革の推進は、行政経営改革プラン（第２次行財政改革アクションプラン）を確実に実行し、「ヒト・モノ・カネ」の経営資源の一体的な改革を推進します。
　「人事・組織の改革」では、効果的・効率的で新たな社会ニーズに対応できる組織を基本に部・課の再編を行いました。引き続き、部の役割・機能を強化するなど組織力向上のための見直しを進めていきます。また、「人材育成ビジョン」を基に、人事制度の確立、職員研修の充実、職場環境の整備など、経営基盤である職員の人材育成に取り組んでいきます。
　「サービス・システムの改革」では、コンビニ収納サービスを軽自動車税に加え、他の市税等へ拡充します。また、市内大型店や各コミュニティ・センターで住民票などの即時交付ができるよう、サービスの向上を図ります。昨年度から取り組んでいる公共施設の長寿命化は、公園、市営住宅等まで拡大し、計画的な補修による維持コストの削減に努めます。
　「財政の改革」では、市税等の収納率の向上や自動販売機の設置にかかる公募の実施、売却可能資産の処分促進などによる収入の確保を図ります。また、パンフレットなど印刷物の集約・廃止や委託契約の見直しなど歳出の削減に努めます。

　また、外部評価（事業仕分け）は、内部の視点で気づかない効率性や有効性向上のための改善提案等を受けることを目的として、昨年度の試行結果を踏まえ本格導入の検討を行います。

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第三章　基本政策を支える発展的な取組み

　１　市民生活の安全・安心はまちづくりの原点〜安心できる生活環境の創出

　市民生活を支える安全・安心なまちづくりは、新たに生活安全課を設置し、地域と行政が一体となった取組みを強化していきます。
　災害に備えた安全対策として、本年４月から「緊急情報伝達システム」の運用開始により、気象情報、防災・災害情報などを提供していきます。携帯電話を利用したメールやファックスなど複数の伝達手段を用い、地域や市民へ、より迅速で正確な情報提供を行い、危機管理体制を強化します。併せて、自主防災組織の設置を促進するとともに、防災資機材の前倒し整備や防災訓練等への支援を行うなど、地域での自主防災体制の拡充を図ります。
　各地区に避難場所、避難施設を指定していますが、周知と誘導を目的とした「避難誘導サイン」の計画的整備を引き続き行います。また、災害時の要援護者の支援を円滑に行うため、「災害時要援護者台帳システム」を導入するとともに、災害時要援護者支援制度の普及拡大を図ります。さらに、住まいの安全確保を図るため、「宗像市耐震改修促進計画」に基づき、耐震化が進んでいない木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助制度をスタートさせます。

　市民が安心して生活していく上で、買物、通院などの移動手段は重要で、これからの高齢社会の一層の進行を考えると、公共交通に対するニーズはますます高くなってきます。
　今後の公共交通のあり方について、抜本的な見直しを検討してきましたが、市街地をふれあいバス、周辺部をコミュニティバスという組合せによる新しい交通体系を本年１０月からスタートさせ、市民、特に高齢者など交通弱者の移動手段の確保と向上に取り組みます。
　また、ＪＲ九州が行う教育大前駅のエレベーター設置などのバリアフリー化事業に対して、国と併せて市も補助を行い、駅利用者の利便性を向上させます。

　近年、悪質商法、インターネットトラブルや多重債務問題など、消費生活問題も多様化しています。市民が安心して消費生活を営むために、「消費生活センター」が果たす役割はますます重要になってきています。
　センターの相談窓口の時間延長に向けて検討を行うとともに、相談体制の充実を図っていきます。

　健康づくりでは、成人の各健診窓口を一本化することで受診率の向上を目指すとともに、各地区コミュニティでの健康教室の充実などを通して、市民の健康づくりを支援していきます。
　高齢化の進行に伴い、今後増えることが予想される高齢者世帯のさまざまな課題に対する支援策などの検討を進めます。併せて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、保健・福祉・医療の関係機関や地域のボランティア団体等と連携を図りながら、高齢者の生活を一層支援していきます。また、高齢者の生きがいづくりと子どもの健全育成を目的とした幼老共生事業は、昨年度の調査結果をもとに、今年度は試行的に実施します。

　２　未来を拓く活力ある産業〜産業の振興と地域活性化

　産業の振興と地域の活性化は、まちの安定経営を考える上で欠かせない施策であります。地域の経済活動が活発化すると、所得向上のほか雇用や税収などに効果をもたらし、まちに活力を与えます。また、市民の消費生活の利便性向上にもつながっていきます。
　観光の振興については、食・自然・歴史などの地域資源をつなぎながら地域全体のブランド化や商品化を推進します。具体化に当たっては、産業５団体や「道の駅むなかた」などの関係事業者と連携し、ハード・ソフト一体となったグランドデザインを作成し、できるものから実行に移していきます。
　今年度は、観光拠点である釣川河口域右岸の道路の拡幅、駐車場、トイレなどを整備するための設計に着手します。また、さつき松原を憩いの空間として利活用するため、今年度基本計画を策定し、散策路や駐車場などの整備を進めていきます。他にも国道４９５号沿線の店舗誘致に向けた検討など、観光拠点の形成を目指していきます。
　観光入込客数の増加を目指し、産業５団体と連携し体験型観光事業やＰＲ事業などを推進します。また、ビーチフットボールなど海浜を生かしたスポーツイベントなども引き続き開催していきます。併せて、観光客増加のためには広域での取組みも欠かせません。「玄海地区観光連絡協議会」に、新たに首長レベルでの協議の場の設置や民間との連携を進めるなど、広域観光の強化を図っていきます。

　元気な島づくりについては、今年度海洋体験施設「うみんぐ大島」がオープンし、大きな一歩を踏み出します。関係事業者との連携のもと、イベントの開催や戦略的なＰＲを行いながら、施設の運営を軌道に乗せるための支援を行っていきます。　
　また、大島の振興のためには、「うみんぐ大島」と併せていろいろな観光プログラムが欠かせません。今年度は、ヨットレースの開催や花いっぱい運動、レンタルサイクルの充実、旅行会社のツアー誘致など活性化に向けた支援を強化していきます。
　さらに、観光客にとって離島への玄関口である神湊港渡船ターミナルの建設工事に着手するなど、来訪者の快適な空間づくりを進めていきます。

　水産業の振興については、漁業者の所得向上に向けて、ウニ駆除などの漁場の再生、アワビ、トラフグなどの水産資源回復事業や新たな加工商品の開発、県内外への販路拡大事業を推進し、「獲る」だけではなく｢造る・売る」までの多角的な水産振興策に取り組んでいきます。また、鐘崎及び宗像の２漁協を中心に、漁業者の連携、組織強化や共同事業を推進していきます。
　農業の振興については、「むなかた地域農業活性化機構」と連携し、後継者の育成や農地の利用集積などを進め、農業経営基盤の強化や耕作放棄地対策に取り組んでいきます。また、ＪＡむなかたと連携し地元農産物の販路拡大にも努めていきます。
イノシシによる被害は、農村部に限らず市街地まで拡大し、問題は深刻化していますが、今年度は近隣市と連携し広域での駆除対策を具体化していきます。
　商業の振興については、本市周辺の大型店対策として新たな消費拡大運動などに、商工会と連携して取り組んでいきます。

　３　自然との共生、そして次世代へ〜環境・エコ対策の推進

　今、人・まち・自然、それぞれの共生が求められており、それぞれのバランスを考え、良好な関係を構築していく取組みが必要です。また、豊かな自然環境を保全・継承していくとともに、地球規模での環境問題にも取り組んでいかなければなりません。
　平成２３年度から市民協働・環境部を設置し、環境対策部門を自然環境課と生活環境課に再編することで、市民との協働を基本に多岐にわたる環境行政にきめ細かく対応していきます。
　今年度は「地球温暖化対策実行計画」のスタートの年となります。市としては、エコオフィスの積極的な推進などに取り組み、行政としての役割を果たしていきます。また、市民や企業と連携した温暖化対策を推進していきます。具体的には、家庭や事業者の省エネ活動や太陽光発電システムの普及など再生可能なエネルギーの利用促進、エコドライブの啓発など交通における二酸化炭素の排出削減に取り組んでいきます。

　自然環境の保全では、アダプト制度を導入したさつき松原は、市民の環境活動のシンボルの一つとなり、美しい松原を保全する取組みが活発に行われています。このさつき松原を、憩いの空間として整備するとともに、活動団体の意見を取り入れながら、保全活動の作業や休憩等にも利用できる施設などの整備を行っていきます。
　また、ホタルの再生に向けて、「ホタルの里」のリニューアル工事を行うとともに、ホタルモニターによる情報収集や発信などを行うことにより、ホタルが生息できる豊かな自然を実感でき、ホタルの生息環境を保全していく取組みへと拡充していきます。市の花である「カノコユリ」については、球根を公共施設等へ配布し、生育指導などを通して保全繁殖活動を推進していきます。

　市民生活における環境問題では、市民との協働により「循環型社会」の実現を目指していきます。具体的には、市民活動団体によるダンボールコンポストの普及講座やごみの減量のための講座を開催していきます。

　４　将来を担う子どもたちのために〜教育・子育て環境の充実

　平成２３年度から新たに子ども部を設置し、子どもに関する施策を一体的に取り組んでいくとともに、窓口の一元化等によるサービスの充実・強化を図っていきます。
　乳幼児医療費の助成については、対象者を今年度から小学校６年生まで引き上げます。
　母子に対する健康支援では、成人Ｔ細胞白血病などを引き起こす原因ウイルスのHTLV-１抗体検査を公費負担で継続して行います。また、本年１月からの子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の全額公費負担に加え、平成２３年度から新たにみずぼうそう、おたふくかぜ、小児インフルエンザの予防接種費用の一部助成を行います。これにより法定・法定外予防接種を含め、子どもに関する一般的な予防接種のほとんどを公費助成することになります。

　子育て支援対策では、「子育て支援センター」を増築し、相談窓口を充実させるとともに、乳幼児が遊ぶスペースの安全性を向上させ、子育て中の親の交流・相談機能の強化を図ります。また、保育所の改築に対する助成を行い、より快適な保育環境の充実を図りながら、待機児童数ゼロを維持していきます。
　さらに、初めて育児を行う親のために、育児に関する基本的な知識の習得や育児に対する不安解消などを目的とした「新米ママ・パパのための子育て支援推進事業」にも新たに取り組みます。
　発達障がい児対策では、「発達支援センター」における総合相談窓口のさらなる充実を図るため、発達相談員を増員します。また、支援を必要とする子どもの早期発見体制の拡充や新たに保育所、幼稚園への費用の一部助成を行うなど、発達障がい児対応のための支援を強化します。
　幼児教育については、今年度は幼児教育の指針となる「幼児教育振興プログラム」を改訂し、平成２４年度からの保育所、幼稚園、小学校のさらなる連携強化や情報の共有化など、幼児教育の一体的な取組体制を強化していきます。
　また、子どもたちが地域社会の中で心身豊かに育つことを目的に、昨年度から着手し、１０地区のコミュニティで実施している「子どもの居場所づくり推進委託事業」については、全地区への拡大を目標に取り組んでいきます。

　５　輝く市民と誇りをもてる郷土〜歴史・文化の継承と創造

　文化芸術の振興は、市民の生活に潤いをもたらすだけではなく、いろいろな分野への波及効果も期待でき、市のイメージアップにもつながります。平成２３年度は「文化芸術のまちづくり１０年ビジョン」のスタートの年であり、文化芸術に親しめる環境の整備、文化芸術のための人づくり、文化財の保存・継承と活用などを柱に、文化芸術の振興に取り組んでいきます。
　今年度は「元気なまちづくり基金」を活用し、子どもたちを対象に宗像ユリックスで文化芸術を鑑賞する事業を実施します。また、市民による文化芸術活動や地域の伝統文化継承活動に対する助成を行うなど、市民の文化活動や継承活動を支援していきます。
　
　世界遺産登録活動では、同じく「元気なまちづくり基金」を活用し、「宗像・沖ノ島世界遺産市民の会」と協働で、ミュージカル、講演会、展示会などのイベントの開催やバス見学会の実施など、幅広い世代への啓発事業を通して登録活動を盛り上げていきます。また、構成資産の学術的検証を深め、ユネスコ世界遺産委員会への推薦書作成の準備を着実に進めていきます。さらに、構成資産の保全や周辺地域の景観のあり方に関する基本方針を定めます。
　今年度新たに郷土文化学習交流室を設置し、市全体の歴史文化の保存と活用に一体的に取り組んでいきます。特に今年度は「（仮称）郷土文化学習交流施設」の整備工事に着手し、平成２４年４月のオープンを目指します。併せて、いろいろな体験プログラムの開発や地域学芸員の育成なども行います。
　田熊石畑遺跡は保存整備に向けた基本設計に着手し、桜京古墳は基本計画の策定を行い、「（仮称）郷土文化学習交流施設」を中心とした「宗像遺産」のネットワーク化を図っていきます。　　

　スポーツの振興では、市民スポーツ振興協議会を中心に、トップアスリートによる市民へのクリニックなど、民間のスポーツ資産を活用した取組みを拡充していきます。また、ヨットやカヌーなどの海洋性スポーツについては、福津市と連携し青少年を対象にＯＰヨット大会や体験会の開催など、その普及に向けた調査研究を進めていきます。さらに、青少年のスポーツ活動の支援の一環として、新たに全国大会出場者への旅費等に支援を行います。

　国際交流については、昨年度締結したブルガリア共和国カザンラック市との「パートナーシップ協定」を、実りあるものにしていかなければなりません。そのため、これまでカザンラック市との交流活動に取り組んできた民間企業や関係団体とも連携し、都市間の相互理解と友好関係を深めていきます。また、民間レベルでの主体的な国際交流の充実・発展を図りながら、市民の異文化に対する理解と国際感覚を醸成していきます。

　人権尊重、男女共同参画の推進は、市民と一緒に、それぞれが人権を尊重してみんなが幸せに暮らせるまちの実現を目指していきます。特に男女共同参画の推進では、「第２次男女共同参画プラン」に基づき、引き続き啓発を行っていくとともに、ワークライフバランスの確立など、性別に関係なくともに働き、生活できる環境づくりを強化していきます。

　６　さらなる「まちの安定経営」を目指して〜その他特徴的な取組み

　今まで挙げてきた５つの分野の他にも、さらなるまちの安定経営を目指して、定住化の促進をはじめいろいろな取組みを推進します。
　昨年度策定した「定住化グランドデザイン」は、住宅市場の活性化と居住環境の充実・ＰＲの２つを柱に、子育て世代を対象とした定住化促進のためのおおむね５年間の行動計画としてまとめました。
　今年度は、その具体化に向けて「空地・空家バンク」の構築運用や「中古住宅購入補助制度」に次ぐ助成制度の拡充の検討などに取り組んでいきます。また、子育て世代を対象とした居住環境の充実については、乳幼児医療費の助成対象学年の引き上げや子どもに対する予防接種事業などを強化していきます。さらに、「都市ブランド」の検討の中で、定住化に関する居住環境の充実から戦略的なＰＲまでを一体的に行う手法を確立し、実行していきます。

　中心市街地の活性化、賑わいゾーンの創出は、都市間競争の視点での地域経済の活性化や定住化の促進にもつながるものです。また、市の商業・サービス業等の振興や市民の消費生活の利便性向上の視点からも重要な施策です。ＪＲ赤間駅を中心とした中心市街地やＪＲ東郷駅を中心とした地域拠点の活性化を目指し、店舗等の誘導を目的とした新たな支援制度の検討を行います。
　また、ＪＲ東郷駅北口駅前広場の整備は、都市計画の変更手続や測量、調査設計などを進め、早期完成を目指します。

　玄海地区の都市計画設定については、引き続き地元の理解を得るための説明会などに加え、今年度から新たに県との協議にも着手します。また、住宅施策では、本市の住宅施策の基本方針を示す「住生活基本計画」の策定や土砂災害防止法の区域指定の関係で未着手となっていた荒開団地の基本設計、大島一般住宅ストック計画の見直しなどにも取り組みます。

　老朽化が進む「浄楽苑宗像斎場」は、昨年度策定した基本計画に基づき、今年度は実施設計を行い、平成２４年度の改修工事の着工を目指します。
　北部福岡緊急連絡管による受水開始に伴う用途廃止後の大井ダムの利活用については、水利権に関し地元や県との調整を経て、整備についての地元協議などを行っていきます。

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第四章　財政運営

　１　予算編成について

　平成23年度の予算編成と各会計の予算概要についてです。
　国は、2年連続で国債発行額が税収を上回る予算を編成するなど、異常な事態が続いています。
　また、国と地方を合わせた借金の総額も平成23年度末には891兆円になると言われており、将来の子どもたちへの負担の先送りが懸念されるところです。
　このような中、国の地方財政計画上の地方一般財源の総額は、平成23年度から3年間は平成22年度の水準を下回らないよう確保するという中期財政フレームにより、増額確保とされています。
　また、臨時財政対策債の発行総額は、平成22年度からの繰越金の活用や税収の落ち込みがやや回復したことなどから、地方一般財源の総額は確保した上で大幅な減額としており、地方財政の健全化にも一定の配慮がなされたところです。
　しかしながら、持続可能な財源の確保方策など未だ不透明であり、地方財源の安定的な確保には程遠いものとなっています。

　本市の財政状況は、平成21年度決算で見る限り、現在まで健全な財政を維持しており、短期的な観点では安定していると言えます。
　しかしながら、本市の主要財源である市税や地方交付税の将来の見通しは、厳しい環境にあり、加えて増加する社会保障関係経費や合併特例期間が終了する平成26年度からの普通交付税の縮減など、財政悪化の要因が迫っており、中長期的な財政の舵取りが、より重要な課題の一つとなっています。
　そのため、市債残高の抑制や経常経費の削減を行うことはもちろんですが、限られた財源を有効かつ重点的に配分することが、重要かつ不可欠であると考えています。
　したがいまして、平成23年度の予算編成は、財政安定化プランを念頭に置き、経常経費の削減や公債費の繰上償還を実施するとともに、新たに元気なまちづくりチャレンジ枠を設けるなどして、プランの枠組みの中で積極的な事業展開への予算配分にも配慮したところです。

　２　予算の概要について

　各会計の予算についてです。
　平成23年度は、一般会計をはじめとし、合わせて10会計の予算を編成しています。
　まず、一般会計についてですが、平成23年度の予算総額は、対前年度6.1％、17億8,705万円増の310億3,330万円を計上しています。
　郷土文化学習交流施設整備事業、玄海小学校改築事業、コミュニティ・センター整備事業などのハード事業、生活保護扶助費、子ども手当給付費、予防接種事業費などのソフト事業の増加に加え、公債費の繰上償還を積極的に行う予定としていることなどから大幅な増額となっています。
　なお、繰上償還を除いて前年度の予算規模と比較しますと、対前年度2.6％、7億3,831万円の増となります。
　
　次に歳入についてです。本市の主たる収入であります市税収入は、対前年度0.7％、6,732万円減の97億6,695万円を計上しています。
　市税については、平成20年度をピークに3年連続のマイナス予算としています。
　税目別では、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び市たばこ税は、対前年度で増額としていますが、逆に市民税と入湯税は減額としています。

　次に地方交付税は、地方財政計画において対前年度増額となっており、本市においても対前年度3.5％、2億3,788万円増の69億5,900万円を計上しています。

　国庫支出金については、生活保護費や子ども手当給付費の増額などにより、対前年度4.7％、1億9,691万円増の43億5,756万円を計上しています。
　一方、県支出金は、保育事業費や子宮頸がん等ワクチン接種補助金などの増額はありますが、介護基盤緊急整備補助金の大幅な減により、対前年度16.3％、3億9,811万円減の20億3,979万円を計上しています。

　繰入金については、前年度より12億545万円増の14億6,750万円を計上しています。平成23年度は、将来の負担軽減を図るため、減債基金を12億4,500万円取り崩して、公債費の繰上償還を行う予定としていますので、大幅な増額となっています。
　なお、財政調整基金の取り崩しは、前年度と同額の1億円を予定しています。

　市債の借入額は、郷土文化学習交流施設整備事業や河東地区及び田島・神湊地区のコミュニティ・センター整備事業などの借入額の増加により、対前年度22.6％、6億250万円増の32億7,130万円を計上しています。

　次に歳出についてですが、主な事業は施策の具体的な取り組みのところで幾分お伝えしておりますので、ここでは割愛いたしますが、平成23年度は、元気なまちづくりチャレンジ枠として、住宅耐震改修補助などの安全・安心なまちづくり事業への取り組み、温暖化対策啓発キャンペーンなどの人や地球に優しい環境事業への取り組み、予防接種事業の拡充などの子育てを支える事業への取り組み、その他、市内産業の活性化として取り組むプレミアム商品券の発行などを予算に計上しています。

　続いて、特別会計についてです。
　住宅新築資金等貸付事業特別会計は、前年度と比べて7.2％、147万円減の1,889万円を計上しています。

　赤間駅北口整備事業特別会計は、前年度と比べて35.7％、2億4,090万円減の4億3,309万円を計上しています。

　国民健康保険特別会計の事業勘定予算は、医療費等の高騰により、前年度と比べて7.2％、6億2,027万円増の91億8,133万円を計上しています。
　また、直営診療勘定予算は、前年度と比べて3.5％、228万円増の6,738万円を計上しています。

　後期高齢者医療特別会計は、前年度と比べて0.2％、227万円増の12億5,273万円を計上しています。

　介護保険特別会計の保険事業勘定予算は、前年度と比べて9.2％、4億9,620万円増の58億8,604万円を計上しています。
また、介護サービス事業勘定予算は、前年度と比べて0.2％、8万円減の3,083万円を計上しています。

　宗像市・福津市介護認定審査会特別会計は、前年度と比べて2.7％、96万円増の3,633万円を計上しています。

　渡船事業特別会計は、前年度と比べて34.9％、1億3,554万円増の5億2,425万円を計上しています。

　特定環境保全等下水道事業特別会計は、前年度と比べて2.5％、1,514万円減の5億9,298万円を計上しています。

　最後に、企業会計の予算についてです。
　下水道事業会計は、収益的収支で収入の予定額を対前年度1.1％、2,199万円減の19億676万円、支出の予定額を対前年度1.8％、2,541万円増の14億5,957万円計上しており、差引4億4,719万円の黒字を見込んでいます。
　また、資本的収支では、収入の予定額を対前年度80.3％、6億2,306万円増の13億9,869万円、支出の予定額を対前年度32.7％、5億6,919万円増の23億891万円計上しており、差引9億1,022万円の収入不足額は、損益勘定留保資金などで補てんすることとしています。

　なお、老人保健特別会計は、後期高齢者医療特別会計に移行後3年間の経過期間が平成22年度で終了しましたので、廃止しています。

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むすび

　平成２３年度の市政運営方針、各施策や主要事業、そして財政運営について説明をしました。

　今、わが国はいろいろな分野において、原点に立ち戻り見つめなおす時にあり、これは私たちのまちづくりにおいても同様であろうと思います。時代の流れの中で守り引き継いでいくもの、変えていくもの、また今を生きる人たち、将来を担う人たちのことをバランスよく考えなければなりません。「市民力」によるまちづくり、そして現在と未来をつないでいくまちづくりを、常に考えながら、市政運営に力を注いでいます。
　従来の市政運営のままでは、宗像の発展は望めません。ゆるぎない基本理念、失敗を恐れずチャレンジする大胆な発想、そして確実な実行力をもって、これからも市政運営に全力を尽くしていく所存です。

　終わりに、これからの宗像のまちづくり、また新年度の施策や事業に対して議会と市民の皆さまのご理解・ご協力と、まちづくりへの積極的な参画をお願い申し上げまして、平成２３年度の施政方針といたします。