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ひとり親家庭のための各種訓練給付金

更新日:2017年04月01日

 

自立支援教育訓練給付金

 就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成します。

対象

20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の親で、次の全ての要件を満たす市民

  • 所得が児童扶養手当受給対象水準である
  • 当該教育訓練受講が適職に就くために必要と認められる
  • 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない
  • 教育訓練給付金の支給を受けたことがない

対象講座

  • 雇用保険教育訓練給付金制度の対象として厚生労働大臣が指定する教育訓練講座
  • 就業に結びつく可能性の高い講座で厚生労働大臣が別に定める講座
  • 事前に申請が必要

支給額

平成28年度から:受講料の6割(上限20万円)

  • ただし、1万2000円を超えない場合は支給されません

高等職業訓練促進給付金

就職に有利な資格を取得するため、修業期間中の生活費の負担軽減のために、毎月訓練促進費と、修了後に修了支援金を支給します。

対象

20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の親で、次の全ての要件を満たす市民

  • 所得が児童扶養手当受給対象水準である
  • 養成機関で1年以上修業し、その資格の取得が見込まれる
  • 就業か育児と修業の両立が困難と認められる
  • 職業訓練給付金の支給を受けたことがない

対象資格

看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、歯科衛生士、柔道整復師、理・美容師、社会福祉士、建築士、自動車整備士などの資格取得のために修業している人

支給額

  1. 高等職業訓練促進給付金
    • 市町村民税非課税世帯=月額10万円
    • 市町村民税課税世帯=月額7万500円
  2. 高等職業訓練修了支援給付金
    • 市町村民税非課税世帯=5万円
    • 市町村民税課税世帯=2万5000円

支給期間

修業期間(申請月から支給)

  • 平成28年度以降に養成機関に入学し修業している人は36月上限

 ひとり親家庭高等学校卒業認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親か子が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し受講した対策講座の受講料を助成します。

対象

20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の親か子で、次の全ての要件を満たす市民

  • 所得が児童扶養手当受給対象水準である
  • 高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められる
  • 大学入学資格を取得していない

対象講座

高卒認定試験の合格を目指す講座

  • 通信制講座を含む
  • 高等学校就学支援金制度の支給対象となる場合は、対象外
  • 事前に申請が必要

支給額 

  1. 受講修了給付金 対象講座の受講のために支払った費用の2割(上限10万円) ただし、4000円を超えない場合は支給されません
  2. 合格時給付金 対象講座の受講のために支払った費用の4割
  • 受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格が必要
  • 受講修了時給付金と合格時給付金の合計額が15万円を超える場合は、15万円を限度に支給
  • 詳細は問い合わせを

このページに関する問い合わせ先

教育子ども部 子ども家庭課
場所:市役所西館1階
電話番号:
 子ども家庭係:0940-36-1151
 子ども保健係:0940-36-1365
ファクス番号:0940-37-3046

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